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府職労ニュース

２０１1年　４月１１日

東日本大地震が京都の建築業者にも影響　
行政として実態調査を

京建労が山田知事に緊急要請

京建労は、東日本大震災により京都の建築業者にも影響が出てることから緊急申し入れを山田啓二京都府知事に行いました。 　「東北の生産拠点が被害を受けた関係で合板の流通がストップしている」「ベニヤ・コンパネ類を材木商が買いあさっている」「防水材が入手できなくなってきた」「電線が入らない」「給湯器が手に入らないなどのため、棟上げを延期せざるを得ない状況が出ています。 　そのため、緊急のこととして次のことを要求しています。 　1、地震の影響で、建設資材が不足し工事がストップするなど深刻な影響が出ています。行政として、実態を把握していただくとともに、必要なせ策を思い切ってとっていただくこと。　2、当面、資金繰りが悪化している業者に対する緊急融資制度を低利率、返済を一定間据え置くなども含めた内容で創設していただくこと。 　3、今回は、地震・津波だけでなく福島原発によって多大な影響が出ています。京都でも、近隣に高浜原発などがあり、住民の不安も高まっています。府として関西電力に対して「安全性の総点検」と「府民への情報公開」を徹底することを強力に要請していただくこと。 　4、耐震改修をすすめるためにも住宅リフォーム助成制度を創設し、倒れない住居、震災に強いまちづくりをすすめること。