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府職労ニュース


2011年 6月 6日

国家公務員の賃金平均7.8%、ボーナス10%カット 
 人勧を経ないで閣議決定

国交労連との交渉決裂でも強行

 政府は3日の閣議で、国家公務員の給与を2014年3月末まで平均7・8%削減する法案と、給与や勤務時間など労働条件を交渉で決める協約締結権の付与など公務員制度改革に向けた臨時特例法案を閣議決定しました。人勧を経ない給与削減は、1948年の制度創設以来初めてとなります。

 成立すれば、削減額は平年ベースで2600億円、共済費を含め2900億円。本年度は捻出財源を震災復興に充てる方針で、7月実施なら年度内の削減額は約2000億円となります。 法案では国家公務員の月給について、本省課長・室長級以上は10%、本省課長補佐・係長級は8%、係員は5%をそれぞれ削減。ボーナスや一部を除く手当は一律10%カットする。一般職の引き下げは、法案成立の2カ月後から行うが、自衛官は、震災対応を考慮して最大で半年以内の範囲で削減を先送りするとしています。

 公務員制度改革では、協約締結権のほか、労使交渉の窓口として「公務員庁」の設置、人事の苦情を処理する「人事公正委員会」、天下りを監視する「再就職監視・適正化委員会」、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を盛り込んでいます。そして、人事院と人事院勧告制度は廃止するとしています。

 いま、菅首相の退陣意向表明による政局の混乱や、地方公務員への影響に対する自治体側の反発などで、国会審議は見通せない情勢で、12年度の導入をめざすが、政局が混乱する中で法案成立の見通しは立っていません。今回の給与引き下げは、この新制度に先行する形で実施されます。江利川毅・人事院総裁は「(国家公務員の労働基本権が制約されている)現行の国家公務員法制の中では問題があり、遺憾だ」と表明(「読売」3日付)しています。

 連合は、わずか10日あまりの交渉で、給与削減とともに自律的労使関係の措置(人事院勧告制度の廃止、労働協約締結権の付与等)が「抱き合わせ」で会期末までに提案されるとして、給与削減提案に妥結しました。国公労連は6月2日の交渉でも、給与削減を認めず、たたかいを継続しています。

 国公労連や自治労連、全教らは、全労連公務部会との共同で提案の撤回を求め、6月1日にすべての本府省庁前での早朝宣伝と終日にわたる総務省前での座り込み行動をとりくんでいます。