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府職労ニュース

２０１1年　４月１４日

原発の総点検と電源政策の見直しを　
関西電力本社に原発問題で緊急要請

京都総評など全労連近畿ブロック

全労連近畿ブロックに参加する京都総評、大阪労連、奈労連、滋賀労連、兵庫労連、和歌山県地評は、４月７日午後、関西電力本社に対し原発問題での緊 急要請を行いました。 　「原子力発電所の総点検と電源政策の見直しを求める緊急要請」では、若狭湾沿いの原発について、「これまでの想定を抜本的に見直し、機能喪失事故が起きることを前提とした対策の具体化を」「老朽化した原子力発電所は停止・廃炉すること」「プルサーマル運転を中止すること」「原発推進の社長発言を撤回し、安全であるとの広告・広報をやめること」「（和歌山などへの）新設でなく、自然エネルギーを中心とした電源政策へ転換すること」「従事する労働の重層下請けの劣悪な処遇を改めること」などを求めたものです。 　対応した総務課・広報課は、「福島は同じ電気事業者として重大な事故と受け止めている」「緊急にできることから点検し、福島を想定した訓練を始めている」としつつも、当初は、「まだ東電から詳細情報が入ってない」「政府・経済産業省から緊急点検の指示はある」との説明に終始しました。 　要請団は、「3月11日の地震以来、何日が経過しているのか。対応している中身を具体的に示すべき。もはや安全だから大丈夫は通用しない。広報担当として、府県民に対する社の責任を果たすべく、きちっと説明すべき」「今回の事故以来『安全の根拠の旧来の想定』は消えたと政府も認めている。若狭湾沿いの原発は、20キロ圏内で京都府や滋賀県が大きく入り、100キロ圏内では大阪にも達する。琵琶湖が近くにあり、断じて放射能事故は許されない。その住民の不安や疑問に応える緊張感がどこにあるのか！」と厳しく指弾。 　関電側は「津波の高さなどは国の基準があるので（まだ見直していない）」「他より福井の原発は津波想定が低い」などとし、福島事故を受けて、新たに「ポンプや発電の機能喪失をした場合の対策を立てている」「今の設備のもとでの冷やすための対応、緊急対策の手順・訓練を始めている」「電源車の配置増を計画している」「防波堤など津波対策も必要」と表明。 　要請団は「『緊急点検・対応』をしながら、一方で、社長が原発推進を表明したり、安全を広報（越前若狭のふれあい特別号）したりするのは、断じて容認できない。あらためて詳細な説明とやりとりの場を」と求めました。