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府職労ニュース

２０１1年 ８月３０日

震災・原発・暮らし…　
これからの京都府政と自治体労働者に問われるもの

京都府職労連が自治研集会・９月１７日・１０時から、社会福祉会館

府職労連第27回自治研集会が９月17日（土）、社会福祉会館で開催されます。東日本を襲った大地震と津波で多くの人の命が奪われました。この大震災が教えていることは何か－自治研集会の大きなテーマです。今年の自治研集会の魅力を紹介します。 復興の道筋住民本位の方向で 　第27回自治研集会は〝震災・原発・暮らし…これからの京都府政と自治体労働者に問われるもの〟をテーマに開催します。午前中に記念講演をお願いしている立命館大学の平岡和久さん（写真）には、震災を契機として自治体の広域再編や漁業特区構想など、被災地の実態や意向を無視した復興策が議論される中で住民本位の復興の道筋と、その中で果たすべき自治体の役割について講演いただきます。 福井原発の実態報告と防災対策を語り合う 　福島第一原発の事故、浜岡原発の停止などをうけて、京都府も防災計画の見直しや、関西電力に福井県と同じ内容の安全協定を締結するよう求めるなど、京都府の原発防災のあり方が大きな課題になっています。また原発からの撤退をすすめる上で、原発に隣接し、依存してきた地域の雇用問題やまちづくりなども不可欠の課題となっています。 　第２分科会では、福井から、原発問題住民運動全国連絡センターの山本雅彦さんより福井原発の実態と福井県の防災計画の課題や問題を報告していただくともに、京都府の防災計画の見直しの内容などを明らかにし、それぞれの運動の係わり、職場の業務との係わりや課題などについて交流し、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を考えます。 岩手から生の報告 　ボランティア活動や支援のあり方交流 　この間、業務派遣や組合ボランティアなど、１０００名もの府職員が被災地での支援行動に参加してきました。東日本大震災から半年が経過するなかで、京都の私たちはどう支援していったらよいのでしょうか。　第３分科会では岩手地域総合研究所事務局長・菅野恒信さんより被災地での自治体労働者の働きと被災地からのメッセージを語っていただきます。併せて京都府での組合、社協ボランティア、業務派遣の内容について報告し、感想や今後の支援のあり方について意見交換していきます。 　再生可能エネルギーの活用エネルギー自給率促進など 考えよう京都経済の方向 　府庁でも様々な節電対策が行われている暑い夏ですが、京都経済にも再生可能エネルギーの創出や活用、省エネルギー、またエネルギー面も含めた地域循環型経済の構築など新たな課題が提示されています。 　第１分科会では小型風力発電機を開発されている前橋工業㈱の前橋徹さんや無断変速機などを開発されている㈱モートロンの広瀬良行さんに開発の現状を、また高いエネルギー自給率で知られる南山城村地域再生プロジェクトの柴垣治男さんより南山城村の水力発電を報告していただき、これらを通じてこれからの京都経済について考えていきます。 　第４分科会「京都府の教育」、第５分科会「農林関係の仕事を考える」では日頃職場で感じていること、疑問に思っていつこと、いま職場に何が欠けていて、何が必要とされているのかなど、職場で仕事を通じて感じていることを出し合い、それをともに考え深めていきたいと思います。