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府職労ニュース


2011年 6月21日

原発・エネルギー政策の転換を 
 「節電」提案機に原発に頼らない社会を考える

府職労として関電に要請

 連日30℃を超える蒸し暑い日が7月を待たず続いています。今夏は、職場でも、社会でも節電が大ききなテーマです。福島第一原発事故、浜岡原発の停止、そして14基中8基が停止中の福井の原発をめぐっても、予断を許さない情勢が広がっています。

▼原発からの撤退求め申し入れや署名

 福井県知事は停止中の原発の再開を認めず、滋賀県、大阪府知事も原発から自然エネルギーへの転換のメッセージを発信。京都府も22日、関西電力に対し、立地県と同等の協定を締結するよう求めています。

 福島第一原発事故は、今後のエネルギー政策、社会のあり方にもかかわって重要な課題を私たちに投げかけています。
 職場ではこの6月、節電、昼休みシフト、退庁時一斉消灯をはじめ職場での議論や交渉が行われました。
 「節電に協力はするが、ただ電力が逼迫し大変だからではなく、府民の安全を守り、原発に頼らない社会をつくるという方向が示されないと」という職場の声は当然です。府職労は、こうした声も受け、関西電力と京都府に対し、情報開示、実効ある節電対策とともに原発に頼らない社会をめざして要請を行ってきました。
 そして、原発からの撤退を求める署名もよびかけています。

▼組織や人員の抜本的な見直しを

 「せめて午後8時には帰らないと健康が守れない」「家族とふれあう時間が必要」「働き方を見直す契機にしたいが、職場の人員や業務の見直しがすすまないと持ち帰り残業が増える心配もある」など、職場実態からくる不安と切実な声です。
 17時15分一斉消燈、20時完全消燈の励行が試行としてとりくまれていますが、当局は働き方を見直して超勤縮減が目的としています。
 原発やエネルギー政策の転換とともに、働き方やそのための職場のあり方を見直す転機とすることが重要です。府職労は当面、超勤縮減にとりくむとともに、給与費プログラムのもとで極端な形で削減が行われてきた組織や人員の抜本的な見直しを求めていきます。

百聞は一見にしかず
  
 津波がくれば確実に呑み込まれる
▼大飯、高浜原発の現地見て思わず背筋が凍って

 6月25日、朝9時に西舞鶴を出発。途中、大飯原発からの送電線を何本も見ながら、1時間余りで大飯原発PR館に到着。その後、高浜原発を視察しました。
 高浜原発は、日本海の外海に面し、海岸から200~300㍍、原子炉建屋、つくった電気を送電し外部電源をとりこむ鉄塔、ディーゼル発電建屋などは、予想以上に低い場所に立っていました。
 陸前高田や気仙沼で見た津波状況や津波のエネルギーを頭に描きイメージしただけでも、津波がくれば鉄塔は確実に呑み込まれるし、老朽化したコンクリートの建屋も危ないだろう。これはいくら安全対策を講じても無理なのではないかと直感し、背筋が凍りました。

▼一刻も早く廃炉に

 さらにこの間の雨で、近くの道路は土砂崩れを起こし土嚢を積み上げてあったり、黄色い泥と雨水が崖から道路にしみ出すなど、原発が立地する土壌としても不安を感じました。
 さらに活断層に近いこと、14基もの原子炉が若狭湾に集中し、その多くが運転開始から30年以上が経過、劣化が心配されることなど、一刻も早く廃炉にしなければとの実感を強くしました。
 最初に見た、大飯原発のPR館は、安全神話をもとに、原子力発電のしくみと安全性を映像や3分の1の原子炉内のモデルで紹介しているが、感じたのは、タービンを回し電力をつくるのは火力や水力としくみは一緒で、何も原子力に固執をする理由はないということ。確かに発電だけのコストでは安いかもしれないが、福島原発事故での巨大なコストとリスクを考えれば、一刻も早く原発の呪縛を解き放ち、自然エネルギーへの転換を推し進めることこそ必要だと感じました。