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府職労ニュース

２０１1年　３月１５日

人命優先で迅速な対応を　
菅首相に福島原発事故対応で要請

京都自治労連

福島原子力発電所の震災事故に関する緊急の要請について 　京都自治労連は、菅首相に対し、福島原発の震災事故について緊急申し入れを行いました。 　東京電力福島第1原発では、「東北地方太平洋沖地震」で緊急炉心冷却装置（ECCS）が動かなくなり、12日の第1号機に続き、14日には3号機でも「炉心溶融」が起こり、建屋が爆発・崩落しました。原子炉の圧力を下げるための弁の開放や建屋の爆発などにより流出した放射性物質で、周辺住民の被ばくも相次いでおり、大地震と津波による被害に追い討ちをかけるように放射能汚染が拡大し、周辺住民の不安が大きく広がっています。また、万一にも原子炉や格納容器が破損し、放射性物質が大量に流出するような事態になれば、周辺だけでなく広い範囲に甚大な被害を及ぼすことになります。 　この間の政府による会見は、政府による責任ある調査ではなく東京電力からの情報頼みであることや、十分な説明や根拠も示さず安全を強調するなど、国民の目には極めて無責任に映っています。また、政府の避難指示は段階的に広がりましたが、１号機の建屋が崩壊した際の政府の説明は5時間後で、避難指示をした多数の住民の被ばくが明らかになるなど、本当に安全なのか、不安と不信が広がっています。 　こうしたもとで、政府の責任で事態を悪化させないよう全力をあげるとともに、周辺住民や自治体だけでなく広く国民に説明を尽くすよう、下記のとおり緊急に要請するものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．福島原発事故への対応については、企業任せにせず政府が責任を持って情報収集を行い、人命最優先で迅速な対策を行うこと。 ２．科学的で正確な情報を直ちに周辺住民及び自治体に伝え、納得を得ること。あわせて国民に対しても説明を行うこと。 ３．被ばくに備えた検査や放射能の「除染」などの体制を整えること。　また、ヨウ素剤の事前配布等の対策を行うこと。 ４．全国の原発について、あらためて総点検を行い、震災に備えた抜本的な対策を取るとともに、政府の原発推進政策そのものの見直しを行うこと。