Ｈｏｍｅ　情報ボックス　府政ＮＯＷ　京の写真館　賃金　料理　大学の法人化
府職労ニュース

２０１1年１０月 ３日

許せない！３年連続のマイナス勧告・現給保障の廃止
△０．２３％（△８９９円）

国民犠牲の大増税へ道ひらく

11人事院勧告に対する府職労連見解 　人事院は９月30日、国家公務員の給与及び勤務時間等に関する報告と勧告を内閣と国会に行いました。その最大の特徴は、３年連続でマイナス勧告を強行するとともに、給与構造改革における経過措置として実施してきた現給保障の廃止を打ち出したことです。府職労連は次の見解を発表しました。 ▼代償機関の役割放棄 　２０１１年度人勧の第１の問題点は、昨年度を上回る△０・23％（△８９９円）の官民較差があるとして、給料表のマイナス改定を行ったことである。東日本大震災が発生したもとで、被災地のみならず全国の公務労働者は、住民の命を守り震災復興をすすめるために、文字通り命がけで奮闘してきた。こうした奮闘に応えることなく賃下げをおしつけるのは、公務労働者の労働実態と生活実態を無視した不当な勧告と言わざるを得ない。 　また、勤務条件の改善を勧告するべき人事院が、当たり前のようにマイナス勧告を繰り返すこと自体が、労働基本権制約の代償機関としての役割を自ら放棄したものと指摘せざるを得ない。 　国会に上程されている国家公務員給与削減特例法案の動きとあわせて、公務員の賃金削減は、最低賃金を含む民間労働者の賃金や社会保障に重大な影響を及ぼすとともに、増税など労働者・国民犠牲の一里塚となるものである。 ▼ベテラン職員の給与をねらい打ち 　第２の問題点は、給与構造改革における経過措置である現給保障については、高齢層の給与水準を是正するためとして、来年度に２分の１を減額し、２０１３年度には全額を廃止するとしたことである。 　そもそも、人事院は給与構造改革を強行した２００５年勧告で「経過措置として２００６年３月31日の俸給月額に達するまでの間は支給する」と報告で述べている。こうした人事院自身の説明に相反するまさに「約束違反」とも言うべきものであり、到底納得できるものではない。 　また、給料表改定と併せて現給保障の廃止は、職場の中心を担っているベテラン職員の給与をねらい打ちしたものである。 　さらに、その原資を若年層に配分するとしているが、給与構造改革で給与水準を引き下げたことに目をつむり、職員間を分断し職場の組織力を低下するものである。初任給をはじめとした独自の改善こそが求められる。 ▼根拠ない高齢者の賃金３割削減 　第３の問題点は、定年延長で60歳を超える職員の年間給与を60歳前の７割に減額するとしたことである。あわせて、定年前短時間勤務制、役職定年制、再任用制度の存置等が打ち出された。給与水準を７割にする根拠はなく、官民ともに60歳以降の働き方を検討しなければならない時期に、公務が７割水準で先行すれば、今後民間での検討に大きな影響を及ぼすことは避けられない。高齢者雇用のあるべき方向を見通した制度設計こそが求められる。 　同時に、定年延長を行う上で、職員一人ひとりが、健康に働き続けられる職場環境をつくることが何より大切であり、この間、全国ですすめられてきた公務員削減の方針を転換することが緊急に求められている。 生活改善求め職場・地域からたたかいを ▼マイナス勧告実施許さないたたかいを 　勤務条件については、超過勤務の縮減、超勤予算の確保、心の健康づくり対策等が打ち出された。これらの課題は、いずれも極めて重要なものであり、そのための具体的な方策を打ち出すことが、人事院には求められている。 　府職労連は、不当な３年連続のマイナス勧告が出されたもとで、府人事委員会に対して、「マイナス勧告を行わないこと、現給保障については国と状況が異なり、影響もはるかに大きいことから廃止しないこと、生活改善につながる勧告を行うこと等」を求めるものである。 　また、新たな人事評価制度による給与格差の拡大を許さず、府民のために団結して働き続けることのできる勤務条件の確保、府民のくらしと地域を再生すること、震災復興、原発から自然・再生可能エネルギーへの転換、平和・核兵器廃絶をめざして、組織の拡大・強化をはかりながら、組合員のみなさんと力を合わせて奮闘するものである。