●立候補表明以来たくさんの地域で懇談 　７月に立候補の表明をいたしまして、10月の９日、みやこめっせで府民大集合に約5000人の方々に集まっていただき、私のマニフェストの骨子案というのを発表させていただきました。そのあと京都府内、北から南までいろいろな場所に行って、今、問題になっている場所を見学し、その地域のさまざまな方々といっしょにいろいろと懇談の場をもってきました。その中のいくつか事柄についてお話をさせていただきます。 ●無駄な大型開発やめ財源創出 　１つは宇治の宇治川上流にあります天ヶ瀬ダムです。今、再開発をするということで430億円のお金をかけて、計画が進められてきています。その中身というのは、ダム堤防の横から大きなトンネルを掘って、１秒間に900トンの水を出せるダムを、１秒間で1500トン排出できるようにするというものです。 　しかし、再開発の必要性というのはほとんどないということが明らかになっています。必要性がないどころか、あそこの地盤を見てみると断層があり、ここにほんとうにそういう工事をして大丈夫かどうか。さらに、宇治川で900トンを1500トン出させるようにすることで宇治川の堤防はほんとうに大丈夫なのか。さらにその下流の宇治橋。世界にもほこれる景観となっている宇治で工事を行うことによって、その景観にも大きな影響をおよぼす。そういうことをしてほんとうにいいのかどうかということが問われている。そのことを現地で確認をしてまいりました。 　京丹波町の畑川ダムの建設予定地に行ってきました。77億円のお金をかけてつくられるダムです。耕地にあって水の安定的な供給のためということでつくられるのですが、すでに現地の方々のさまざまな努力で水はあまるほど水源の確保はできています。ダムをつくる目的がなくなっています。それにもかかわらずこのダムをつくろうという計画があるわけです。こうしたムダな公共事業を進めることによって当然、維持管理費が上がっていきますし、水道料金の値上げ、この問題にも発展していくわけです。 　いろんなところに行って懇談をしますと、私の述べている政策に対していいことは言っているけど、その財源をどうするんだということをよく聞かれます。こうしたムダなづかいをやめれば、財源は十分に出てくる。そのことを私は改めて確信を深めているしだいです。（拍手） ●雇用・経済立て直すため中小・地場産業を支援 　今、大問題になっています経済や雇用の問題は緊急の課題です。これまでの京都府政のやり方は、大きな企業を工業団地をつくってそこに誘致をしてくる。そういうやり方によって京都府の税収をあげて、雇用を確保しようというやり方でした。しかし、そのことが破綻していることは明らかです。 　北部にあります、今は福知山市になりましたが三和の工業団地、ここは未だに５つの工場しか誘致できていません。広大な面積が、これが大きな地価の値下がりになっているのが今の実状です。さらに私たちの血税を投入して、綾部の工業団地に誘致をしてきたトステムという会社が来年の春にこの京都から撤退するということを表明しています。人口４万足らずの中都市で300人以上の従業員をかかえるこの工場が撤退する。それがどのような意味をもつかみなさんにはよくわかっていただけると思います。 　やはり雇用や経済、これを立て直すためにはこの京都の企業の99％を占めている中小企業やあるいは地場産業、そして小売店をしっかりと支援する政策、その政策を確立することが大切だというふうに思います。そのために私は、中小企業を振興させる条例、それを京都府として確立させて、そして京都の経済の中心にこの中小企業をすえていく。その政策をしっかりとすすめていきたいと思っております。（拍手） ●中小企業支援は地域の活性化にもつながる 　私の住んでいる地域は３つの学校があわさって新町小学校というのができました。たまたま７年前に新町小学校のPTAの会長を務めさせていただきました。そのときに改めて気が付きましたが、こうしたPTA活動を積極的に支援していただいたり、地元の少年補導、あるいは女性会、老人会、さまざまな地域の団体の役を積極的に引き受けていただいて、まちづくりの中心を担っていただいているのが、実はこの地域で働く地場の産業を担っている中小零細企業の方々だということです。 　そういう意味では中小企業をしっかりと支援していく政策は、まちづくりをしっかりと行っていくその基礎になっていく。そのことを私は体験として感じています。そうしたまちづくりをしっかりとすすめていきたいと思っております。（拍手） ●管理部門縮小し現場を大切にした行政へ 　京都府の職員、今、管理部を厚くして現場をどんどん引きあげている。そういうやり方ではなく、管理部門はスリムにして、現場にしっかりと出ていき、その地域で何がおこっていて、どういう政策が必要かということをしっかりと肌で感じる京都府の職員を養成するため、私は先頭に立ってがんばっていきたいと思っています。（拍手） ●医療崩壊、医師不足解消へ知事主導で協議会設置へ 　今、地域で懇談会をしますとよく話に出てくるのは私のかかげる小学校卒業するまで子どもの医療費は無料にするという政策です。これには歓迎の声はあります。同時にもっと中学や高校まで引きあげてほしいという、そういう声もあります。最初に確認しておきたいことは、きょうは京都市の方が多いと思いますが、この京都市は京都府と同じように最低の水準です。入院こそ小学校卒業まで無料化できておりますが、外来に関しては３歳未満の子どもまでです。これを引きあげることによって、京都市の子どもの医療費の政策を大きく引きあげることができます。そして進んだ政策をもっている基礎自治体、市町村ではさらにその財源を使って、無料化の年齢を引きあげることができます。 　私は将来的には国の政治も動かして、ヨーロッパの先進国ですでに行われているように医療費に関してはどの年代についても無料にしていく。さらに言えば、大学卒業するまでの学費に対しては無料にしていく。そうした政治が実現できる視点に立ってがんばっていきたいと思っています。（拍手） 　当然のことながら小学校から高校まで少人数学級を実現して、子ども、ほんとうに苦労している先生方をしっかりと支える。そういう政治を行っていきたいと思っております。さらにさまざまな地域で懇談をしまして、やはり話題になるのは医療や介護、社会保障を充実させてほしいというねがいです。この社会保障を充実させる。これは将来に対する不安をとるという意味でもっとも望まれている大きな政策だと思っております。 　これを実現するだけで将来不安をなくすだけで、経済は大きく前へ前進させていくことができます。この医療や介護というのは究極の内需拡大をしていく産業だということです。行われることはすべてその地域で行われます。都市部であろうが、地方であろうが、その場で行われる産業ですので、その場で新たな雇用をしっかり生み出していきます。かかる費用半分から八割方人件費です。雇用を誘発する効果はきわめて高い。私たちの将来は不安をなくしていく医療・介護の社会保障分野をしっかりと手厚くしていく。それが医師である私がしっかりと行っていくべき大事な政策だと思っております。（拍手） 　今、この京都の北から南までいろいろな地域を見ていきますと、医療崩壊と言われている現象が起こっています。この医療崩壊というのはみなさまもお聞きになったことがあると思いますが、医師不足やあるいは看護師不足、こうしたことを背景にして救急体制が崩壊した、あるいは安心してお産ができない、子どもを産むことができない、小児科医がいない、そういう地域が京都府内のいたるところにおこっているわけです。 　これを私は２つの大学病院、そして公的病院、私立の病院、開業医、京都府医師会などすべての医療関係者の力を結集して、地域でおこっている医療崩壊、医療、財政、医師不足問題を解決できるそういう協議会組織を京都府のリーダーシップ、知事のリーダーシップでつくっていくということを政策の大きな柱としてかかげております。 　このことはあらゆる地域で歓迎されています。非常に興味深いことは、今、京都の市長会、京都の北部から南部まで、あらゆる市長が集まるこの市長会が来年の予算に向けての要望があがっています。その１つの大きな要望の中に、京都府内の医師の配置を調整するシステムをつくってほしいというのがあげられています。 　そのシステムこそが私がかかげている京都のあらゆる医療組織、オール京都で今の医療崩壊を正していく仕組みだということです。　私は北部から南部まで市長会に結集するそういう市長の人たちの声に答えるために来年の春、京都府知事となってその先頭に立ってがんばっていきたいと思っています。どうかよろしくお願いします。（拍手） 　これまで進められてきた小泉構造改革に同感だという立場で進めてきた、現知事の京都の府政、これを転換して、そして大型公共事業に相変わらず熱心な府政を転換して、ひと・いのちが大切にされる、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる社会が、個人にとってみても、社会にとってみても最良である。そういう立場で京都の府政をしっかりと運営していきたいと思っております。（大きな拍手）
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