「構造改革」路線のもとで疲弊した地域住民のいのちと暮らしを守るべき自治体本来の役割の空洞化が、地方「分権改革」の名のもとで京都府政でも進んでおり、今改めて府政の役割が問われている。 ●市町村合併の推進、税業務共同化 　山田府政は、「給与費プログラム」の策定をはじめとして、組織再編から給与構造改革まで、さまざまな府政「改革」に邁進してきた。 　地方自治については、市町村合併の推進が挙げられる。02年の６月議会で山田知事は「合併特例法の期限を踏まえて市町村や住民の取り組みを支援したい」と表明。丹後６町で合併の是非を問う住民投票条例制定に向けた直接請求で法定署名数を超えた状況で、強行された合併調印式に出席するなど、住民の意向を無視して府内の市町村合併を進めてきた。 　税業務共同化が09年６月議会で「京都地方税機構」の規約が承認され、２０１０年１月からの徴収・収納業務を開始する段階に入った。しかし、▽各自治体の課税自主権を侵す、▽税務行政が福祉、医療などと切り離され「地方自治体の総合性」が失われる、▽基本情報が機構に集積される、▽住民の声が届かない制度設計となっている｜などの問題が解消されたわけではない。 ●地方機関の大幅な再編･統廃合 　04年に地方振興局等の地方機関を広域化して統合する大幅な再編・統廃合が行われ、12地方振興局が４広域振興局に、土木事務所、農業改良普及センターが12から７に、保健所と税務課（室）が12から７＋１出張所へと削減されるなど住民と密接なつながりのある組織が広域化して統合された。 　直後の台風23号では、道路が至るところで寸断され、綾部にある中丹東土木事務所から舞鶴市に入ることができない事態が生まれ、マスコミからも「初動体制弱体化」と批判された。新型インフルエンザ問題でも改めて身近な健康を守る機関としての保健所の役割が浮き彫りになった。 　03年から組織のフラット化・グループ制が順次導入された。大きな弊害を招き、一定の手直しをせざるをえなかった。07年には総務事務支援センターを発足させ、職場の庶務機能を一元化させるとともに正規職員を削減、非正規職員主体でセンターを構成。官製ワーキングプアを新たに生み出した。08年には知事部局での大幅な人員削減と表裏一体の本庁組織再編が行われた。 ●大幅な人員削減 　電子府庁化では、総務事務の一元化と一体的に導入された総務事務支援システムは、総務部門を人員削減し、非正規職員に置きかえる一元化と同時に「発生源入力」により個々の職員に事務と責任を負担させるものとなった。これまで各所属の庶務課（係）が担ってきた各所属の総務調整機能や特性、実態に応じた予算執行などを軽視している点でも問題がある。 　「給与構造改革」の一環として持ち込まれてきた「新たな人事評価制度」は３回目の試行を経たものの、当局が掲げていた「人材育成」がほとんど実効化しないまま、「処遇への反映」が提案されている。 ●京都府政の「構造改革」を問う 　府立洛東病院は、「府立病院あり方検討委員会」のわずか３回、６時間の審議で廃止が決められ、04年度末に閉院された。京都府内、全国の公立病院つぶしの先駆けとなった。府大学については「２大学１法人」化された。 　地域医療をめぐっては舞鶴地域４病院の再編、統合の動きや、医師確保の困難から与謝の海病院脳神経外科が休止されるなど深刻な状況が進んだ。 　国に追随し、地域を疲弊させてきた京都府政の「構造改革」についても厳しく問わなければならない。一方で住民自治を願う声に逆行し、分権「改革」の名の下で、ナショナルミニマムを放棄し、あらたな集権化をもくろむ道州制導入の動きも強まっている。 　来春には府知事選挙がたたかわれる。この集会を契機に京都府政研究会の成果にも学びながら新たな京都府政を展望していこう。
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