昨年末からの日本経済の急速な落ち込みは、住民の雇用や暮らしに、また中小企業の経営に大きな影響を与えています。日本における「構造改革」の推進の矛盾が露呈しているといえます。 　一方府県制度に関して、道州制導入の動きが強まっています。「地方分権改革」が地方自治（住民自治と団体自治）をいっそう強化するものになるのか、道州制を指向したものになるのかが問われています。 　京都府においても、市町村への権限移譲や広域連合の形での税務の共同化が推進されています。いま、府県のあり方や府と市町村の関係などを、地方自治の強化、住民の暮らしの向上などの視点で、見直すことが求められています。 　第25回府職労自治研集会では、厳しい生活状況にある府民が安心して住み続けていく上で、また持続可能な京都府づくりをすすめる上で京都府政に何が求められているのか、府政労働者と府民がともに考えあいます。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
記念講演 「『地方分権改革推進』体制とそれに続く道州制移行は、国民をどこに導くのか」 講師：永山利和さん（日本大学商学部教授） プロフィール 1940年生まれ。日本大学商学部教授、自治体問題研究所副理事長、建設政策研究所理事長。慶応義塾大学卒業後、同大学院退学。専攻は、経済政策、社会政策、中小企業経営および中小企業政策。「現代日本の中小商工業」（新日本出版社）、「公契約（法）条例制定で地域を変える」（自治体研究社）など、著書多数。
午後の部　13：00〜16：30分科会 京都府庁・職員福利厚生センター（府庁内） �@「自分たちの仕事と京都府の教育を考える」 �A社会保障構造改革の中、京都府ができること、やるべきこと �Bいま、地域経済振興のあり方を問う �C語り合う中で府農政を見直す �D環境・持続的地域づくりを考える �E「公務技術の危機」打開の道はあるのか
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