９月30日付で職員長から各部長あての「新たな人事評価制度（主幹級〜主事・技師）構築のための検証の実施について」との文書が発出されました。10月１日から来年３月31日を評価期間として「検証」を行うという内容です。そして、16日からは職員対象の説明会が、26日からは評価者研修会も予定されています。今回の「検証」と過去の「試行」との違いは…。 ●相対化作業など４つの変更点 　当局が作成した「検証」のペーパーでは、「第３次試行との変更点」として、▽評価期間（６箇月間）▽評価者等（主幹級の所属長を評価者等に位置付ける等）▽目標達成努力評価（複数業務に分けウエイトを付けて評価対象とした場合、小数点以下の端数は整数化しない）▽相対化作業（勤勉手当等への活用を想定し、絶対評価による評価結果の相対化作業を行う）―の４点を挙げています。 ●さらなる試行の実施を要求 　新たな人事評価制度について、府職労は９月８日に開催した中央委員会決定を受けて、�@人材育成など評価制度の目的に合致した制度構築、�A年２回の評価という業務量、�B相対化を前提とした場合の課題や問題点の検証・検討―の３点を目的として、さらなる試行の実施を当局に求めていました。 　これに対し、９月29日に職員長は、府職労代表に対して、「近畿で新たな人事評価制度を導入していない県は、滋賀と京都のみとなるなど他団体との関係でも厳しい状況になっている。しかし、当局責任で一方的に導入するということは、これまでのスタンスと違うことになる。したがって、10月から実施にむけた検証を行うこととしたい。人事評価制度がないもとで勤勉手当、査定昇給について標準者の見直しは避けられない」と表明しました。 ●当局は真剣な検討と努力を 　対して森委員長は「精力的に意見交換を重ね、認識を深める議論を行ってきたが、職場の不安は払拭されず、問題点や課題も全てが解決に至らなかったためさらなる試行を求めた」と改めて指摘しました。その上で「さらなる検証にあたっても、年２回・相対化という新たな条件のもとで、ていねいに対応すべき。引き続き節々で意見交換を重ねたい。また、勤勉手当と査定昇給の見直しには反対であり、確定交渉の中で議論したい」と主張しました。 　府職労は引き続き、新たな人事評価制度の処遇反映には反対の立場に立って、職場の団結を守り、公平で納得、安心できる人事評価の制度設計と制度運用について、当局に真剣な検討と努力を求めていきます。学習会の開催、質問書・要求書の提出、所属長申し入れなど職場からのとりくみを広げましょう。
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