私たちは、貴院に対し、09人勧で公務員賃金・労働条件を改善し、生活改善と賃金削減サイクルに歯止めをかける社会的役割の発揮を強く求めます。 　公務員の年間給与はこの十年、減少し続けてきました。公務職場では仕事は増大しているのにもかかわらず、定員削減が続けられ、一人あたりの業務量は増大の一途をたどり、その中で健康被害も増大しています。 　今年の09勧告に先立つルール無視の夏季一時金の削減により、生活は大きな打撃を受け、職場で生活改善は切実な要求です。人事院はこの間の中間交渉では民間状況は「一時金の二桁を上回る減とマイナス勧告・4月遡及が行われた02年・03年を上回る厳しさ」をことさら強調しています。 　しかし、今年は例年と違い未曾有の雇用破壊・求人難、賃金水準の低下、ワーキングプアの拡大とその下での子どもや高齢者の貧困の増大を始め、暮して行けない国民の生活を豊かにするため、内需拡大を図ることが今こそ求められています。実際ヨーロッパではイギリスが消費税を17.5%から15%に、フランスがレストランの付加価値税を19.6%から5.5%に引き下げるなど、内需拡大策を広げています。 　人事院に求められるのは、雇用破壊・賃金抑制を進める大企業など民間に追随することではありません。全国600万人に影響する人事院勧告で初任給をはじめとした生活改善につながる賃金改善、非常勤職員の均等待遇への具体策、急増する健康破壊に対する総実勤務時間の縮減を示し、官民の賃金削減サイクルを断ち切り、貧困をなくし、健康で働き続けられる職場づくりの役割を発揮することです。 　また、住居手当の持家部分の廃止は、国の職員宿舎の整備などがすすめられる一方で、地方自治体では持ち家比率が高いなど、住宅保障政策が異なる地方自治体にも連動・影響するものとして絶対認めることはできません。 　人事院は、人事院勧告の持つ全ての労働者への影響をふまえ、労働基本権制約の「代償措置」として、公務労働者の権利を擁護・拡充する役割を果たし、国民・住民の安心と安全、いのちを守るため、日夜働き続けている私たち公務労働者の願いに応えた勧告を行うよう強く求めるものです。
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