自治体要求連絡会は１２月１日、京都市１１月定例議会の代表質問にあわせて、早朝門前宣伝を４５人の参加で行いました。 　岩橋祐治京都総評議長は、財政危機を入り口にした市立病院、市立芸大の地方独立行政法人化や、市立看護短大の廃止など、京都市は「構造改革」路線に手を貸すのではなしに、暮らしと健康を守る自治体本来の役割をはたすべきだ。昨日ワンストップサービスが行われたが、相談も重要だが、最も有効なことは、雇用をつくりだすことだ。福祉・医療・教育を充実することで雇用を増やすことが今求められている。公契約条例で、１０００円以上の賃金を保障するなど、官製ワーキングプアーを、まず京都市からなくすべきである。そして、働くすべての人々が、憲法２５条の「健康で文化的な生活を営む権利」を実現するための先頭に京都市が立つべきだと、強く訴えました。 　京都市教組書記長は、京都市の、公立の小中学校の就学援助対象者は年々増え、１９ ９８年度に１０．９％、１万９０００人が、２００５ 年度には、２ ０．３％、２万人を突破し、今年の８月現在では、２万１８３０人が援助を受けている。教育予算を大幅に増やし、憲法が掲げる子どもの教育権が真に保障される学校づくり、教職員が「誇り」「やりがい」を持って働ける学校づくりを求めました。 　京都市職員労働組合委員長は、大事な議会になると述べ、限られた予算をどこに使うのかが問われている。賃金の確定闘争でも主張したが、基礎になるのは財政問題。積極的な提案も行ってきた。京都市のお金の使い方に、大胆にメスを入れるべきだ。市長は、マニフェストには、一切手をつけずに、暮らしに直結する切り捨てをすすめている。公共事業や内部経費の見直しをすすめるべきだと、訴えました。 　福祉保育労京都地方本部書記長は、保育所のプール制で民間も公務も同じようなレベルでの保育を保障してきた。そのプール制のあり方そのものを見直そうとしている。プール制検討委員会の審議で、「ベテランが多い園は配分金多いから、不公平」「各園の自由裁量をふやすべき」などケシカランことを言っている。保育園で働く職員の４割は、パートやアルバイトの不安定な職員、要求書を提出して、プール制検討委員会の方向が出ていないと、交渉に応じようとしない。市民の要求を聞く市政に変えるため、がんばろうと訴えました。
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