来年３月に工場閉鎖を公表したトステム綾部工場、ＪＭＩＵトステム綾部分会が結成され、工場内では労使交渉をすすめていますが、年内にも非正規雇用の労働者の解雇やラインの閉鎖など、トステム側は閉鎖の準備を急いでおり、緊急に世論で包囲することが求められています。 　京都総評と綾部地労協は１１月２５日、ＪＭＩＵトステム綾部分会や民主団体とともに「トステム綾部工場の閉鎖反対、労働者と連帯する会（略称・連帯する会）」の結成のつどいを会場いっぱいの約１００人の参加で開催しました。 　連帯する会は、�@トステム綾部工場の閉鎖に反対し地域経済を守る、�A工場労働者の雇用と生活を守るため、当該労働組合と連帯することを目的に結成されました。今後、閉鎖に反対し労働者を守るための運動をすすめていきます。 　トステムの工場閉鎖は、地域経済に大きな影響を及ぼします。「連帯する会」試算によると、３７０人すべての労働者が失業すれば約６億３千万円の消費が失われることになります。このため、倒産廃業に追い込まれる商店などが相次ぐことも予想されます。 　トステム綾部工場は、「地元の雇用を確保するため」として誘致にかかる助成や、固定資産税などの税制上の優遇措置を京都府や綾部市から受けてきました。京都府は、企業活動のために税金で港湾設備の整備までしてきました。しかも、経営状況はわずかでも黒字が続いています。企業の一方的な都合で撤退しようというのです。 　今後、行政は失業給付や生活保護など、新たな公費負担を強いられます。地域経済影響は計り知れないものがあります。 　大企業の社会的責任を追及し、「雇用と地域経済を守れ」の世論を広げることが求められています。
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