職場段階での当局提示が、とうとう３月にまでずれ込んだ新年度の組織・定数。提示の時期が常識外れならば、その内容もまた常識外れのためか、多くの職場で疑問と憤りの声があがっています。「��定数削減ありき�≠ﾅは職場がもたない！」「��何でもあり�≠ﾌ組織？」「いったい、��定型的業務�≠ﾁてなに？」「法律違反ではないのか?!」などの声です。 ●��何でもあり�≠ﾌ組織に 　農林水産関係の７試験研究機関が、農林水産技術センターとして再編するということですが、他の京丹後市にある職場からは「��センター�≠ｪ２回も表示され、みっともなくて名刺にできない」という声があがっています。 　しかし、２回ならば、まだ��マシ�≠ﾆ言えます。林業試験場の夜久野分場は、新たに「農林水産技術センター」の「農林センター」の「森林技術センター」の「緑化センター」という具合に��センター�≠ｪ４回も表示される組織名が提示されています。 　一方、健康福祉部に「課長を含めて３人」の医療企画課が新設されます。この課は、「都道府県への国保一元化議論を前に進める」ために知事の肝煎りでつくられたと言われていますが、部内からは「��効率化�≠焉Aとうとうここまで来たか。何の仕事をするために、わざわざ��３人の課�≠ﾉする必要があるのか」という声があがっています。　 　「市町村の５歳児健診を支援する」ために、山城北保健所と中丹東保健所の福祉室に心理判定員（臨床心理士）が増員されます。分会への提示では、「保健室と兼務発令し、さらに乙訓保健所、山城南保健所とも兼務発令して、山城広域振興局管内の市町村を支援してもらう」（山城北）、「南丹以北のすべての市町村を支援する」（中丹東）と説明があり、「まともな仕事ができるのか」「その職員がつぶれるんとちがうか」という声が上がっています。 　「��何でもあり�≠竄ﾈ！」。組織の内容が明らかになるにつれ、高まる職場の声です。 ●��定型的業務�≠ﾁて、いったいどんな仕事 　「定型的業務の臨時職員化（による減員）」への憤りの声も高まっています。 　「��定型的業務�≠ﾆは、いったい、どんな業務を指すのか。○○担当は昨年に続く減員であり、納得がいかない」との声があがっています。保健所では、５カ所で企画調整室の「内部管理事務」が臨時職員に委ねられます。再編統廃合の際に、各１名ずつ臨職化され、定型業務・単純業務はもう残っていないのでは、の声に保健所当局は口をつぐんでいます。 　「正職が減らされ、大変なのもわからなくはないが、その調整弁として臨時職員が使われる現状は、大手企業がしていることと何もかわりがない。それを役所が行っていることにすごく違和感を感じます」。臨時職員自身からも強い批判の声があがっています。 　「このままでは、��定型的業務�≠�理由に、全職員が臨時職員にされる日が来るかもしれない」。ある職場であがった冗談話です。 ●当局は��思考停止�￥�態 　「臨時職員化」に関しては、通常業務を臨時職員に担わせ続けていることについての疑問の声も、ますます高まっています。 　現在、臨時職員が行っている業務の多くは、少し前まで正職員が行っていた業務です。名実共に��通常業務�≠ｻのものです。これらの業務は地公法22条で臨時的任用できる業務ではなく、法的根拠に疑問があります。にも関わらず、正職員ではなく、低い賃金の臨時職員に担わせ続けている当局。「��赤信号�≠ﾅはないが、��自治体みんなでやれば怖くない�≠ﾆいうことか」「当局は“思考停止”の状況にあるのではないか」などの声が広がっています。 ●��偽装請負�≠ﾌ疑いもある委託 　この間、総務事務センター、旅券事務所、病院などの職場での仕事のすすめ方について、「社会問題化しているところの、いわゆる��偽装請負�≠ﾅはないのか」との声がたびたび出ていました。この声を受けて府職労は、当局に見解を質してきていますが、これまでのところ、必ずしも明快な説明が行われているとは言えません。 　また、来年で３年に入る会計の審査業務の派遣も、次は直接雇用の申し出義務が生じることになります。 ●「業務の見直し」はあまりに抽象的 　「業務の見直し」という抽象的な理由での減員に批判の声があがっています。 　17名減員提示となった丹後支部管内の職場からは、いっせいに驚きの声があがっています。３月４日に開催された丹後支部の定期大会では組織定数問題も議論になりました。「４人減員」の織物・機械金属振興センターでは、「移転に伴い新しい機器が導入されたが、これを操作する人が足りない」との声があがりました。 　「普及センター１名を含む計７名減員」の農林商工部の職場からは、「大量減員だ。��業務量が減少する�≠ﾆの説明は無いので、個人負担が増える」との声が出ています。 　また、昨年とあわせて３名の定数が減らされることになる中丹管内の農業改良普及センターでは、「市や農業団体、農家から期待される業務は減らせない」「普及技術の職場にあって技術者を減らすことがあってはならず、どのように技術伝承をしていくのか」「定数減は業務の遂行、職員の健康管理の面からも問題」などの切実な声が寄せられています。 ●職場の声に耳を傾けて 　組織・定数の提示が年々遅くなる一方だったとはいえ、職場への提示がついに３月になったことで職場では、かつてなく不安の声があがっています。育児、介護、教育、そして自身の健康など、一人ひとりの職員が抱えている条件を、例年にもまして大切にする責務が京都府当局と各所属長にはあります。 　そして、府民が雇用と暮らしで大変な状況にある今こそ、本当に府民のためになる仕事を推進できる組織・人員が必要です。そのためにも、京都府当局と各所属長は職場からの率直な声にしっかりと耳を傾ける執行体制を確保する責務があります。 　職場から「府の組織は府民の財産」という視点で、さらに声をあげていきましょう。
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