1月12日、京都市職労や京都自治労連、京都民医連が京都総評や医労連など労働組合、京都生活と健康を守る連合会や自由法曹団京都府支部などの団体に呼びかけて、京都駅近辺の九条診療所を借りて炊き出しと労働・生活相談、健康相談にとりくみました。 　年末から年始にかけて、日比谷公園の派遣村の行動が、大きく報道されましたが、京都での実態（年末の表れが東京や名古屋などと比べて顕著ではなかった）がどうなっているのか探るためにも、緊急の行動が必要だということでとりくみました。 　まずは宣伝。ホームレス支援を行っている下京区役所の前やハローワーク前でのビラ配布や、民間のホームレス支援団体に協力を求めました。 　炊き出しを行った12日の当日には、約60人の解雇者・ホームレスの方が集まりました。「この二日間なにも食べていなかった」と感謝されました。 　労働・生活相談を受けた人は7人で、その多くが60歳前後の方でした。 「去年の4月以降まったく仕事に就けなくなったので、3月前からアパートを追い出され野宿をしている」など深刻な相談で、翌日、4人が「京都生活と健康を守る連合会」の役員などが付き添って生活保護申請を行いました。 　炊き出しの準備や生活物品の提供には、京都自治労連や京都市職労が、健康相談は京都民医連が担当、京都総評や自由放送団は労働相談、福祉事務所のケースワーカーには生活相談などに協力しました。ボランティアは総勢80名にもなりました。 　朝日、読売、毎日、京都の各新聞、NHK、KBSのテレビなどのマスコミも殺到したことからも、住居や仕事を失った人たちの生活が社会問題になっていることがわかります。 　これから年度末の3月にかけて、契約期間が終わり仕事を失う人が増え、さらに深刻な事態が予想されます。京都自治労連は、関係団体と相談して、もっとネットワークを広げ、2〜3月にもっと大規模なとりくみをしようと検討しています。
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