結成２０周年を迎えた自治労連は９月６、７の両日、東京で第３１回定期大会を開催しました。憲法を守り、働くルールの確立、疲弊する地域の再生などをめざす「対話と提言」運動を一層強化することなどが柱。民主党を中心とする政権に対しては、世論と運動で「社会保障の拡充」などの国民要求実現を迫る運動を広げることを誓いあいました。 　 　冒頭あいさつした大黒委員長は、自公政権を退陣させた総選挙を受けて、民主党中心の新政権に対し、要求実現を迫る国民的大運動を広げようと訴えました。とりわけ労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止などの早期実現の運動の強化を訴えました。　また、来年５月に開催されるＮＰＴ再検討会議にむけ、オバマ米大統領の核兵器廃絶演説がつくりだした核兵器廃絶に向けう世界の運動の流れ、平和を求める運動に積極的に貢献するため自治労連の役割発揮を訴えました。 　運動方針は、�@憲法と地方自治を生かす共同の拡大�A提案型の地域づくりに向けた「対話と提言」運動の推進�B自治体ワーキングプアなくす取り組み�C公的医療の維持・充実をめざす「いのちと地域を守る」運動�D組織人員の増勢と３０万人組織の実現――などを柱に設定しています。 　討論では、全国各地から住民要求の実現、自治体リストラに反対し公立病院を守る運動、保育所の民営化をストップさせるたたかい、非正規切りに反対し「ワーキングプアをなくせ」と労働者との共同を広げた取り組みなど地域の中心を担う自治労連運動の真骨頂が生き生きと報告されました。　青年からは、１２００人が参加した「おきなわプロジェクト」の取り組みが報告され、参加者が各地の青年活動の活性化と自治労連運動の新たな担い手に育っていることが発言されました。 　組織拡大大運動では、この１年間で１万１千人が自治労連に加入、組織に新鮮な力が生まれている感動的な経験が語られました。 　京都府職労から、山口副委員長が京都府北部の経済の疲弊、深刻な地域実態を発言、来春の京都府知事選挙が府政を変えるチャンスであり、門祐輔さんを先頭に奮闘している取り組みを報告しました。 　大会１日目には、自治労連結成２０周年レセプションが開催されました。 　あいさつした大黒作治委員長は、統一労組懇自治体部会からの運動を振り返り、「結成の原点に立ち、新政権のもとで憲法と地方自治を守り発展させる運動にとりくみ、新たな自治労連運動の１ページを切り開こう」とよびかけました。 　総括答弁を行った野村書記長は、討論では職場と地域で要求運動が広がっていることに改めて確信を持ち、政権交代をつくりだしたことを力に「構造改革」路線に対して住民と共同して憲法と地方自治、公務公共サービスを守り発展させる運動を大きく広げる時だと強調しました。また、職場仕事を語り、地域で「対話と提言」運動を進めようと訴えました。 　大会は、野村幸裕委員長（東京）、猿橋均書記長（大阪）ら新役員を選出。大黒作治前委員長は全労連議長に専任する。
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