京都自治労連は９月２８日、京都府に対し「京都地方税機構」について要求書を提出しました。 　深刻な「経済危機」の下で、大企業による「派遣切り」「下請け切り」などが横行し、経済・雇用情勢はさらに悪化、府民のくらしと営業の危機がいっそう深化しています。こうしたもとで、失業、賃金・ボーナスカット、売り上げの急激な減少などにより、税金や国保料を「納めたくても納められない」といった困難な状況もひろがっています。 　こうしたもとで、8月に「京都地方税機構」が設立されましたが、広域連合の規約案の議論が行われた各自治体の6月議会の中でも、長岡京市議会での全会一致での意見書採択をはじめ、説明不足を指摘する声や、府民生活の困難が広がるもとで機械的な徴収強化による納税者の権利侵害を懸念し、「納税緩和措置」を積極的に講じるよう求める議論なども行われています。 　「京都地方税機構」については、この間指摘してきたように、住民のくらしや基本的人権、地方自治のあり方や自治体運営の根幹にも関わる重大な問題として、あらためてその目的や必要性、各市町村の財政負担等、その内容を住民、職員に十分に明らかにするよう求めるものです。 　また、各自治体の現状からも業務開始に向けた準備状況などからも、来年1月からの実施については大きな混乱も予想されることから、十分な合意と準備が整うまで実施時期については見送ることを強く求めるものです。 　下記の項目について真摯な検討と対応をされるよう要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．各自治体から出されている実施時期の見直しを求める意見や、共同徴収支援システムの整備など実務的な準備が遅れている現状を踏まえ、来年1月からの職員派遣と業務開始は見送り、職員と住民に対する十分な説明と準備期間を設けること。また、実施までに十分な研修期間を保障すること。 ２．一律的・機械的な事務移管を行わず、分納中など経過のあるものや生活困窮者については移管の対象外とすること。機械的な徴収強化を行わず、納税者の権利を守り、府民のくらしや営業の実情などに応じて、納税緩和措置等を積極的に講じること。 ３．職員派遣要請数の判断基準（役職別の要請内容含む）、業務内容、業務量の見通しなどについて明らかにすること。 ４．派遣職員の労働条件については、後期高齢者医療広域連合に基本的に準ずる（給与・手当等は派遣元基準、勤務時間など服務は広域連合規定）とされているが、職員が団結して仕事をすすめられるよう条件整備を行うこと。なお、その際には派遣元自治体の労働条件を下回らないようにすること。 ５．職員派遣にあたっては、各自治体での本人同意、労働組合との協議・合意が行われていることを確認すること。本人同意や労働組合との協議・合意が整わないままの発令は行わないこと。 ６．派遣職員の労働条件に関する問題については、派遣元自治体の労働組合との交渉に応じるとともに、京都自治労連とも誠実に協議を行うこと。 ７．臨時職員等の採用が予定されているが、恒常的業務については正規職員が行うことが原則であり、臨時的業務についての考え方と具体的内容、採用の根拠、具体的な労働条件等について明らかにすること。
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