２月１２日、京都総評は自由法曹団京都支部とともに京都労働局に対しての要請行動を行ないました。　　労働局長と名刺交換後、要請・懇談を受けた局側は、１月２３日時点で、’０８年１０月から’０９年３月末までに京都で雇用調整で解雇された、解雇される方が、京都で１４事業所、１９２５人（内訳＝派遣１３３６人、期間工＝５４３人、その他パート・アルバイトが４６人）いると回答しました。 　有期雇用の雇い止めについては、労働契約法が出来たので雇い止めの指針をきちっと指導し、合理性と合意が本来必要なので、それをわかっていただけるよう、もう一度雇い止めの指針を含め、指導したいと回答しました。 ●雇用対策の一層の強化を求める要請書 　労働者の生活と権利を守るための日ごろの貴職のご活躍に敬意を表します。 　さて、アメリカ発の金融危機に端を発した世界的な景気後退の中で、いわゆる、派遣切りや雇い止めが横行しています。貴局の集約でも、京都で１６００人を超える労働者が３月末までに解雇･雇い止めされるとしています。このことによって、一部に住居喪失者がでるなど、生活そのものが崩壊するという深刻な事態も発生しています。 　私どもは、こうした問題は、この間の労働法制の規制緩和が大きな原因となっていると考えています。また、この事態は、国会でも大きな問題となり、先般も、参議院本会議で全会一致で「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」が採決されました。 　この深刻な事態を打開するために、下記内容での行政施策の一層の充実を求めるものです。貴職の格段のご配慮と具体化をお願いするものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、厚生労働省の１１月２８日付け職業安定局長通達、１２月９日付けの職業安定局長通達及び大臣官房地方課長と労働基準局長通達等や京都府知事、京都市長との連名での派遣元への雇用の維持確保を求めた要請等にもかかわらず、あいかわらず派遣切り、雇い止めの動きが続いています。今日の情勢のもとでは、体力のある大企業では派遣切り、雇い止めをすべきではなく、中止させるため、雇用機会確保への努力を求めた労働省告示の遵守などにもとづく指導を強めること。なお、京都での「非正規労働者の雇い止め等の状況について」に関して、地域別の内訳･数値などご説明いただきたい。 ２、派遣切りや雇い止めで解雇された労働者が気軽に監督署などで相談できるよう広報をおこない、相談活動を強めること。 ３、労働者派遣法の改正が国会で焦点となり、厚生労働大臣も製造業への派遣を禁止にする方向を示唆するなど、労働者派遣法の抜本的な改正への動きが強まっています。製造業への派遣、日雇派遣、登録型派遣を禁止するため、労働者派遣法の抜本的な改正を強く上申していただくこと。 ４、２００９年問題を理由として派遣先が３年を迎えるまでに派遣契約を安易に切ることなく、派遣労働者が派遣先の正規雇用として雇用されるよう指導を行うこと。 ５、京都府が産業立地に関連して補助金を出している企業は府内５８社、補助金額約４１億円、補助対象雇用人員は１７７９人です。現在、この中で、新聞報道によると、村田製作所、ジャトコ、ニチコンなどで派遣切りなどが行われています。雇用を確保していくことを前提として補助金を受けていた企業に対し、関係行政機関と連携して、一層強力な雇用維持のための指導を強めること。また、これらの企業での雇用をめぐる状況について特別に把握をすること。なお、非正規労働者の雇い止め等の状況については、氷山の一角ではないかとの意見もあり、貴局がその実態の一層正確な把握に努力すること。 ６、 中小企業緊急雇用安定助成金について、府内企業に周知徹底し、雇用の維持に必要な場合、活用されるようにすること。 ７、公的な就労事業として政府は交付金事業をはじめるとしていますが、これらは地方自治体での事業となっています。現在の深刻な状況に鑑み、政府自ら事業をおこなうことや厚生労働省が何等かの形で職員を増やすなど、雇用創出をおこなうこと。 ８、労働総研が、働くルールの確立による雇用の創出と経済効果を試算しています。例えばサービス残業の根絶によって雇用が１１８・８万人増加し、国内生産は６･６兆円増加、年休の完全取得によって１５４万人雇用が増加し、国内生産は８･５兆円増加するとしています。行政内でも連携し、こうした方向による雇用創出をおこなうこと。 ９、厚生労働省が作成したパンフレットでは、有期雇用の雇い止めについての裁判例をあげています。労働条件通知書の中の契約期間についての更新の有無について「契約の更新はしない」以外については、労働者が更新への期待を持ちうるものとして、雇い止めに解雇法理が適用されるようにすること。 １０、雇用保険の受給に関して、会社都合で離職した労働者については、できるだけすみやかに雇用保険の給付が行われるよう改善すること。 １１、１２月２６日付の報道によると、ハローワークのうち、千本労働分室と二条労働分室を２００９年度中に廃止するとしています。日雇派遣への保険適用などを広げるべき時に、こうした廃止方針は再検討すること。 １２、京都労働局を廃止しブロックごとにまとめるとの方向と、ハローワークを縮小し、かつ地方移管をおこない公務員削減を行う方向が出されていますが、これは、きめ細かな監督行政、国の責任をおこなう職安行政を後退させるもので、撤回するよう上申すること。
−府職労ニュースインデックスへ−