日頃の私たち府民のいのちと暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。 　さて、「派遣切り、雇い止め」によって困難に陥った方々になにかできないかという思いから、２月１１日に３００人の個人・市民団体・労働組合・弁護士・医師などが集まり、左京区川端診療所と南区九条診療所において、相談会、炊き出し、衣類のカンパなどに取り組みました。 　その結果、１１３人の方が来訪されました。来訪された方々の中には、２０代や３０代の方もおられ、派遣切りで職を失った方、路上生活を余儀なくされている方などもおられました。また、６割以上の方が住居がない、医療保険証を持っていない方が８割以上もおられるなど深刻な事態が明らかになりました。 　今回の「ひろば」以降も、住居や医療の提供などを必要とする方々が増えています。 　以上のことから、下記の事項について要請いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　当日の相談で生活保護の申請が９名あり、翌日同行申請しましたが、京都市の中央保護所が定員を超えていることなどから、ホームレスのままの申請者が何人かでました。一時的な保護施設としての住居確保が課題となっており、府市が連携して、問題の解決にあたること。 ２、住居確保については、ハローワークとの連携が中心となっているため、生活保護行政との連携ができていません。しかし、派遣切りや雇い止めで住居喪失した方の中には、生活保護による救済者が出てきており、生活保護行政とも連携できるように改善をすること。 ３　住民税に関して、所得が急減した方については減免事由の要件の拡大など、改善をおこない、負担の軽減施策を拡充することをはじめ、国保、年金についても免除･減免が受けられるよう市町村への指導をすること。 ４、派遣切りや雇い止めで住居を喪失した方が、わずかながらも増えており、ホームレス対策を京都府としても強化すること。 ５、南部からの市内中心部に食と住を求めて来られる方もおり、南部と北部に対処できる窓口を作ること。
−府職労ニュースインデックスへ−