１２月４日、京都総評と京都自治労連は、京都府に『年末・年始にかけ、雇用・生活・住宅等の緊急対策・体制を求める要請書』提出し、先に１１月３０日に行われた「ワンストップ・サービス」の試行を歓迎するとともに、さらに拡充し年末・年始への対策強化を求めました。 　要請内容は、�@「ワンストップ・サービス」を定期開催できないか、�A特に、年末・年始の実施に当たっては、役所が休みのところもあり、とりわけ生活保護は、申請意志があれば相談日が申請日とするように。�Bまた、居宅保護を原則に、公営住宅の空き部屋の確保や入居要件の緩和、�C「ワンストップ・サービス」に関わる経費負担を国に求めること。また、市町村の負担は府が立て替えること。�D当事者への広報の徹底。�E職員等の派遣に当たっては、当該組合と協議することなどを要請しました。 　京都府では、労政課長が応対し、�@２３日はまだわかっていないが、年末・年始の２９・３０日の対応は、いま府議会でも予算提案されている。�A公営住宅入居の件は、最低区分を適用し、期限など一定の要件も緩和している。�B生活保護の関係は、市内では福祉事務所が管轄だが、市とも連携してすすめたい。�C今のところ経費は単費ではないが、３０日を受け、国の方の動きもあり、係る経費は流動的だが、年末・年始の２９日・３０日は福知山市・北部サテライトで実施する。としました。 　改めて、相談だけに終わらないよう住宅確保、生活資金など緊急対応をとること、たくさんの方が相談にこられる際、雇用から住宅、貸し付けまであり、相談内容が交錯しないよう総合窓口を設けるなどの対応も求めました。
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