経済危機を口実にした未曾有の雇用破壊、人員削減、強制配転、非正規切りなどが横行しています。その一方で、多くの職場で長時間・過密労働やサービス残業が蔓延し、健康破壊や「心の病」を抱える労働者が急増しています。 　京都府においても、「給与費プログラム」によって人員が削減され、忙しくなった職場と新たな人事評価制度の試行、職場の人間関係などの職場環境の変化のもとで健康破壊が進みました。疾病により連続して７日以上休務した職員のなかで、メンタルヘルス不全による休務者が平成18年度から１００人を越える状況が続き、この問題の原因究明と具体的対策が急がれています。 　労働者が健康で安全に働くことは、労働者の基本的権利であり、憲法と労働基準法・労働安全衛生法で定められた権利です。労働安全衛生法は、「使用者は、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保しなければならない」と、事業者（当局）の責務を明確に規定しています。 　同時に、労働者の命と健康を守るたたかいは労働組合活動の基本的課題であり、府民本位の行政の推進にとっても、健康で安心して職務に専念できる勤務条件・職場環境の確立は重要なとりくみです。 　毎月開催される安全衛生委員会（各地区で小委員会を開催）では、組合側委員が提案なども行い、メンタルヘルス研修、心の健康相談、ならし勤務時の保険加入などを実現させてきました。昼休みを使って健康管理を兼ねた「歩こう会」を実施しているところもあります。 　府職労連は、６月を「安心して働ける職場・健康づくり月間」としています。４月からはじまった15分の所定内労働時間短縮を実効あるものとさせるとともに、時間外勤務の縮減をはかり、健康を増進させるために、府当局の責任を明確にしながら、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりの取り組みをいっそう強化します。具体的にはキャンペーングッズのポストイット（付箋）を活用しての勤務時間管理にとりくみます。府職労連労働安全衛生学校を開催をします。 府職労連労働安全衛生学校 日　時　６月27日（土）午前10時から午後４時 場　所　京都社会福祉会館 内　容 　講演　「心の健康を守る職場づくり」 　　　（産業カウンセラー・キャリアコンサルタント　大槻久美子さん） 　報告　「労働者の生活と健康を保障する労働法の役割について」 　　　「京都府の労働安全衛生対策について」 　　　「府職労連のとりくみと事例報告」 　　　どなたでも参加できます。
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