●今年のメーデーは… 　年に１度の「働くものの祭典」メーデー（５月１日）が近づいてきました。全国で数百万、京都は２万人が参加（京都総評）する一大イベントです。 　今年は、「派遣切り」など雇用悪化のもとで開催されます。非正規労働者を含め、全労働者のための運動づくりが課題になるなかで、確かな団結を確かめ合いたいものです。 　厚労省の調査では、３月末で「派遣切り」や「雇い止め」にあった非正規労働者は19万人を超えました。同時にリストラや企業倒産による失業者が急増しています。 　公務員の一時金をこの夏から勧告制度をないがしろにしてまで引き下げる動きが出ています。 　これでは、深刻な経済危機にいっそう拍車をかけかねません。「内需拡大」「雇用拡大」など日本経済を立て直す上でも大切なメーデーです。 　改憲策動が強まっています。国民投票法が２０１０年に実施されますが、政府は、すでに昨年の12月には改憲国民投票の実施に関する46・９億円にも上る予算を付け、国民投票の周知パンフレットを５００万部作成、都道府県・市町村の窓口を通じて配布し、投票人名簿システム費用などの予算執行を強要しており、改憲のための国民投票実施の実務的作業を着々と進行させています。 　憲法改悪を許さず平和な日本をつくるメーデーでもあります。 ●メーデーヒストリー 「８時間労働制」要求が起源 ■米労働者の闘いから 　１８８６年５月１日、米国の労働者が８時間労働を求めて立ち上がったゼネスト（地域や産業を超えたスト）がメーデーの起源です。 　長時間労働と低賃金に苦しむ米国の労働者はこの日、「８時間は労働に、８時間は眠りに、残りの８時間はおれたちの自由に」と歌いながらストに参加し、デモ行進しました。 　米国の労働者は世界に共同行動を呼びかけ、ついに１８９０年５月１日、世界中の労働者が８時間労働を要求する第１回国際メーデーが開かれました。 ■権利向上や平和に貢献 　日本で最初のメーデーは、その30年後の１９２０年５月２日です。東京・上野公園に５千人の労働者が集まり、治安警察法17条撤廃、失業防止、最低賃金制確立、８時間労働、シベリア即時撤兵、公費教育の実現などの要求を決議しました。 　35年の第16回まで各地で取り組まれましたが、36年の「２・26事件」を契機に禁止され、日本は戦争へと突入していきました。 　戦後は終戦翌年の46年の第17回から復活。皇居前広場に約50万人が集まって、「働けるだけ食わせろ」などと要求しました。 　さまざまな課題や要求を掲げたメーデーは、労働者の権利や労働条件の向上、平和と民主主義の発展に貢献してきたのです。
−府職労ニュースインデックスへ−