山田知事は、１月５日の年頭あいさつで、「まず職員の皆さんがお互いに助け合い、支え合っていくことが必要」、「助け合うこと、支え合うことを、府庁の文化に…そのもとで、しっかりと府民を支えていく一年に」と強調しました。 府民のために総力を挙げる時 　その前提は、「中小企業への金融支援や経営相談、雇用対策、高齢者や障害者のある方等への福祉・医療対策、子育て支援、教育の充実、安心・安全の確立など、やるべきことはたくさんあります。我々はなすべき時にいる」という現状認識です。 　まさに知事の言うとおりです。京都府という行政組織の、まさに総力を挙げて府民の雇用とくらし・営業を守るために全力を傾けるべき時が今です。 　こんな非常事態のまっただ中にあるにも関わらず、人事当局は新年度からの新たな人事評価制度の本格実施をめざすとしています。 　この間の給与「構造改革」のもとでの給与等へ実績を反映をさせるための人事評価制度は、新自由主義の人事政策として民間で実施されてきた成果主義を基本とするものです。成果主義は、矛盾が次々に破綻し、逆に競争力を弱めたともいわれています。 　当局は、民間の成果主義ではないとしていますが、アンケートでも様々な問題が指摘されており、給与リンクは実施すべきでなく、さらに十分な検討と議論が必要です。 　近日中に府職労がとりくんだ人事評価制度に関するアンケート結果をまとめた府職新聞号外を発行予定ですが、今号では先がけて、知事あいさつに連動する職員の声の一部を紹介します。 ●給与リンクは職場力を破壊する ○チームで作業をしている者にとって、人事評価制度は断固反対です。上をみて仕事している人達はどうかしらないがよこのつながりで働く者は、職場の分裂を招きかねない。 ○職員個人の仕事能力を評価することのみで、業務全体（職員一人ひとりが集合してはじめて動いていく業務なのだと思うが）の見直し評価にはならない。 ○仕事がチームでなく、個人責任ばかりが追求されるのではと不安を感じる。評価制度の結果を各室、係などが抱える問題として、業務改善が組織としてできるものでないといけないのではないか。 ○自己評価の過程（ヒアリング含めて）は目的に合致するものだと思うが、これを元に相対評価し給与に反映させることは、目的に合致しないし、評価が適正にできないと思う。 ○時間と手間がかかりすぎ。こんなことするなら仕事したいって思いました。○評価する側、される側、共に事務も増えている。経費節減のため廃止すべき。給与カットするならこんな制度を隠れ蓑にせず堂々とやれば良い。 ○意識している人もおられるかもしれませんが、日々の業務に追われ考えていることができない状況です。○単に時間を浪費しているだけで、目的には合致していない。 ○１００年に１回の非常事態に、とんでもなく内向きのベクトルに京都府が持つ力を大量消費させようとする壮大な�＜�ダ・プロジェクトはすべきでない。
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