京都府は、歩道の段差解消といった身近な工事が必要な個所について、府民から意見を受け付ける「公募型公共事業」制度を２００９年度から始める。府民目線の視点を事業に取り入れるのが狙い。府によると、公共事業の「個所付け」決定に、住民の意見を制度的に反映させるのは全国初という。同年度予算案に約６０億円を計上する。 　対象となるのは、道路の段差解消のほか、通学路の拡幅やガードレールの設置、信号の取り付けといった安心・安全に関する小規模な工事。道路については府道や府が管理を委託された国道に限られる。 　府民はメールなどを利用し、工事個所や内容を府に伝達。地域の土木事務所などが実施の妥当性を判断する。府は事業の採否の理由などを公開する。 　これまで自分が住む地域の府道の修繕を望む人は、土木事務所や市町村に要望を上げるなどしていたが、府に意見を直接伝えることができるようになる。 　住民の意見はどのように反映されたか公表する。府は「事業の透明性を確保できる」（建設交通部）としている。
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