厚生労働省は、介護福祉士などの国家資格を持ちながら、介護や福祉の仕事をしていない「潜在有資格者」らを対象にした研修に補助する方針だ。都道府県が研修を実施する専門学校などに補助し、費用を国が負担する。人手不足が深刻と指摘されている介護分野の人材確保が狙いで、年間２５万人程度が研修を受けられる見込み。２００８年度第２次補正予算案に、他の人材確保策と合わせ２０５億円を計上した。 　研修の対象者は、▽他分野で働く介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の資格者▽定年退職した高齢者や専業主婦▽介護分野での就労を希望する障害者▽既に介護分野で働いている人▽地域住民−を想定。都道府県が選定した専門学校などで２、３日程度の研修を受ける。 　例えば、介護福祉士の資格を持ちながら別の分野で働く潜在介護福祉士は、全国で２０万人以上（０５年度）いるとみられており、即戦力として期待できるため、介護分野への転職を支援する研修を実施する。現役の介護従事者であれば、キャリアアップに向けた研修を受けることができるようにし、離職率が他産業に比べ高いとされる介護分野への定着を促す。一方、地域住民に対しては、働くきっかけとなるよう福祉・介護サービスの意義や重要性を理解してもらう内容にするなど、対象者に合わせた研修にする。 　福祉基盤課によると、各都道府県で年間５５００人ずつ、全国で計約２５万人が研修を受けられる。１１年度までが対象期間。障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく事業として、各都道府県の基金に積み立てる。
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