４７都道府県の２００９年度当初予算案が出そろった。時事通信社の集計によると、知事選に伴い骨格予算を編成した山形、千葉を除く４５都道府県の一般会計総額は、０８年度当初比（骨格・暫定予算だった団体は肉付け補正後比）０．２％増の４６兆２７７５億３７００万円。景気が後退する中で、経済・雇用対策を積極計上したことに伴い、２８府県でプラス予算となった。マイナス予算の都道県でも、０８年度補正予算と合わせた１４カ月予算で前年度並みの規模を確保したり、公債費を除く一般歳出や投資的経費を増額したり、景気に配慮した編成に腐心している。 　ただ、どの団体も税収の落ち込みで膨らんだ財源不足を臨時財政対策債の増発をはじめ、基金取り崩しや事業の廃止・縮小などで埋めており、台所事情は厳しい。知事からは「職員給与を大幅カットしなければ予算を組めない状況で、これ以上カットできる事業もない。地方消費税の拡充が重要」（宮城）、「法人２税は景気変動でものすごいブレがあるのに、出ていく額は一定。住民サービスを維持しなければならない自治体は、消費税のような安定税源をもらわないと運営できない」（大阪）など、地方消費税の充実を訴える声が高まっている。 ◇福井は１１年ぶり増 　プラス予算は、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、福井、山梨、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、高知、福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の２８府県。この中には、中間納付で納めすぎた税を法人に戻す「県税過誤納還付金」が景気悪化で大幅に増える特殊要因を除くと３．３％減となる愛知など、実質ベースではマイナス予算となる団体も一部含まれる。 　プラス予算を組んだ府県で、特に伸び率が高いのは、佐賀（８．２％増）、兵庫（７．１％増）、宮城（６．７％増）、秋田、島根（ともに５．２％増）など。 　佐賀県は中小企業向け制度融資の拡充を中心に２４６億７４００万円の緊急総合対策を盛り込み、９年ぶりのプラス予算を編成した。兵庫県も中小企業向け融資を過去最大規模にするなど経済対策に重点を置いた予算を組み、２年ぶりの増額。宮城県は経済対策を拡充した結果、３年ぶりに８０００億円台を回復した。 　秋田県は４月に知事選を控えているが、経済・雇用対策を積極的に盛り込んだ本格予算を編成し、８年ぶりにプラスとなった。島根県は経済対策のほか、医療、教育などに重点配分し、やはり８年ぶりに前年度の規模を上回った。 　このほか、福井の１１年ぶりをはじめ、静岡、高知が１０年ぶり、福島、山口が９年ぶり、岩手、宮崎などが８年ぶりのプラス予算となっている。 　一方、予算規模が前年度を下回ったのは、北海道、青森、埼玉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、三重、滋賀、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、長崎、熊本の１７都道県。 　神奈川（７．０％減）は臨財債を一般会計でなく、公債管理特別会計に計上しており、これを含めた実質では１．１％減となる。法人関係税をはじめとする税収の大幅減が響き、通年予算では７年ぶりの前年度割れとなった。東京（３．８％減）も税収の落ち込みで５年ぶりに予算規模が縮小。三重（５．４％減）は借換債を除くベースでは１．１％減だが、税収が１０年ぶりに２ケタ減となった影響でマイナス編成となった。 ◇地方税、２県除き２ケタ減 　歳入のうち地方税は、通常予算を組んだ４５都道府県の合計で１６．８％減の１６兆２０７７億６９００万円。景気後退に加え、都市部に集中する法人事業税の一部を地方法人特別税（国税）に移した上で譲与税として配分する税収格差是正措置の本格実施の影響で、法人関係税が３９．４％減となることが主因だ。地方税は宮崎（９．１％減）、沖縄（８．７％減）の２県を除き、いずれも２ケタのマイナスとなった。 　地方税の減少率が最も大きいのは愛知で、過去最大の落ち込みとなる２８．８％減。法人関係税の６４．６％減が響いた。財源不足を埋めるため、財政調整、減債両基金計７００億円を全額取り崩したほか、県税過誤納還付金の前年度からの増加分（９８７億円）に相当する財源を賄うため、減収補てん債１０００億円を計上した。 　東京の税収は１３．６％減で、６年ぶりの前年度割れ。税収格差是正措置に伴う法人事業税の実質減収額は１６８６億円に上るが、同措置の実施に備えて積み立てていた法人事業税国税化対策特別基金の取り崩しで対応した。 　地方交付税は、骨格予算の２県と不交付団体の東京を除く４４道府県の合計で０．７％増の７兆７４５４億９６００万円。地方債は臨財債の増発に伴い、骨格予算の２県を除く４５都道府県の合計で２３．８％増の６兆９２９１億２１００万円となる。 ◇義務、投資とも３０団体以上が減 　歳出（いずれも骨格予算の２県と集計中の１県を除く４４都道府県合計）のうち、義務的経費は２．１％減の２１兆８３４３億５７００万円。３３都道府県でマイナスだった。扶助費が２．３％増となる一方、人件費が定数削減に加えて職員給与の削減を継続するなどの団体が多く２．０％減となるほか、公債費は３．５％減となった。 　投資的経費は公共事業の抑制が続き、２．７％減の６兆７９７２億７４００万円。３１県でマイナスとなった。このうち、岡山（１７．８％減）や滋賀（１５．９％減）など５県が２ケタのマイナス。他方、経済・雇用対策の積極実施などに伴い京都（１１．２％増）や佐賀（６．１％増）など１３都道府県でプラスとなった。 　投資的経費のほとんどを占める普通建設事業費は２．６％減で、このうち補助事業が３．５％減、単独事業が１．３％減。
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