厚生労働省は、介護保険の制度改正で要支援者の重度化を防ぐために創設された「予防給付」により、状態が悪化した人数が減るなどの効果があったとする調査結果をまとめた。介護サービス費用も１人当たり年間約１０万２０００円減少するとし、予防給付導入に伴う費用対効果は「優れたものとして判断可能」と分析している。 　予防給付は２００６年度の介護保険の制度改正に伴い、要支援の人が要介護になるのを防ぐ目的で、在宅で栄養改善や運動器の機能向上といったサービスが受けられるよう導入された。同省は、制度導入前後を比べた効果を検証するため、０４年は「要支援」、０７年は「要支援１」と判定された１万７６１２人、５０８７人をそれぞれ１年間追跡調査した。比較のため、対象者をそれぞれ１０００人に置き換えると、要介護（支援）度が悪化したのは０７年で２３４人。０４年の３８９人から１５５人減ったことが分かった。 　一方、調査対象の人が１年で必要とした介護サービス費用を比べると、１０００人換算で０４年が４億９０５６万円だったのに対し、０７年は３億８８３１万円と１億２００万円程度減少した。１人当たりでは年間約１０万２０００円が減ったことになる。 　同省は「効果がプラスで費用はマイナス。予防給付は優れたものとして判断可能」と分析した。「要支援２」の人に対する予防給付でも同様の結果が得られた。 　同省は、予防給付として受けたサービスの内容ごとに効果を分析するなどし、最終的な結果を０８年度中にまとめる予定だ。
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