厚生労働省は２００９年度から、薬物・アルコール依存症対策のモデル事業に乗り出す。従来の対策は依存者に対する医療行為などが中心で依存症から脱却し切れないケースが多いため、モデル事業では依存者自身による自律的な脱却を促す自助団体活動などを重視。各都道府県などが設置する有識者や医療機関関係者らによる検討組織が具体的な計画を策定し、関係団体の活動を支援していく。事業は全国１５カ所でそれぞれ３年間実施し、効果を検証する。 　政府の「自殺総合対策大綱」は、薬物・アルコール依存症を「うつ病以外の自殺の危険因子」として挙げ、依存症脱却に向けた自助活動に対する支援の必要性を強調している。このため、モデル事業は自殺予防策の一環となる。 　具体的には、覚せい剤をはじめとする薬物やアルコールの依存者の完全回復を目的に、都道府県などが対策会議を設置。会議は自助団体代表者や依存者の家族のほか、学識経験者、医療機関・福祉機関の関係者で構成し、地域の実情に応じた「依存症対策推進計画」を策定する。 　依存症対策としては、依存者同士が集まるグループ単位での取り組みが有効とされている。このため、複数の依存者が共同生活を通じて回復を目指す「治療共同体」といった民間団体の活動などに対し、積極的に財政的・人的な支援を行っていくことがモデル事業の中心となりそうだ。 　同省は、モデル事業の実施主体として、都道府県、政令市、中核市の中から１５自治体を選定。１自治体当たり事業費として約３３０万円を補助する。 　これまでの依存症対策は、急性中毒者に対する医療行為のほか、障害者自立支援法に基づく福祉サービスが中心だった。
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