経済産業省・資源エネルギー庁は２００９年度、中小企業向け人材育成・確保策の一環として、太陽光発電システム設置のための人材育成に乗り出す。政府の掲げる太陽光発電の導入目標達成のため、必要な人材を確保するとともに、新たな需要が見込まれる分野に中小企業が対応できるようにするのが狙い。具体的には、工務店や電気工事店の従事者や、離職者、学生向けに都道府県ごとに講習を行う方針で、３年間で９０００人の人材育成を目指している。 　政府は、昨年７月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電システムについて現状に比べ２０年に１０倍、４０年に４０倍という導入目標を設定している。その主力となるのは住宅向けで、低炭素社会の実現と同時に新たな内需喚起策として期待が大きい。 　一方、同システムの設置工事は、メーカーから研修と実習を受けた工務店や電気工事店などが行うが、今後急速に普及が進むとみられることから業者の不足が予想される。そこで同庁では、雇用対策の意味合いも含め、同システムの設置に対応できる人材の育成支援を行うことにした。 　支援の対象は、工務店、電気工事店、屋根工事店の従業員と、同システム設置業者への就職を希望する学生や離職者。同システムに関する講習を各都道府県で行い、受講者はシステムの概要と施工に関する基礎知識、設置工事の概要のほか、建築基準法をはじめとする関連法、政府や自治体の補助交付のための手続きなどを計７時間学ぶ。 　年間３０００人の育成が目標で、既存工事店の従業者２５００人、学生、離職者５００人の受講者を想定。受講修了者には、各メーカーが行う研修のうち座学の受講を免除できるようにするなどの特典を検討している。 　同システムの住宅向けの設置件数は、０７年度は５万件弱だったが、第１次補正予算で補助が復活した今年１月以降は、補助申請が１カ月余で１万件を突破するなど、住宅向けの導入は急速に進んでいる。同庁では、中小零細の工務店にこうした新分野を開拓してもらうほか、離職者の就業支援に役立ててほしい考えだ。
−府職労ニュースインデックスへ−