京都府は、２００９年度実施の採用試験で採用数を増やすことを決めた。「雇用情勢が厳しい時期こそいい人材を採る好機」（人事課）とし、新卒だけでなく、即戦力となる社会人の中途採用も増やす。 　府は０９年度予算で通勤手当の見直しや給与構造改革で約８８億円の人件費を削減。この一部を採用枠拡大の原資に充てる。具体的な採用人数は今後決める。 　府は１９８０年前後に２００人を超える職員を採用していた年もあるが、ここ１０年は行財政改革の一環で５０人程度に抑制。中堅や若手に当たる４０歳以下が少ない年齢構造となっている。さらに団塊世代の退職などで総職員数も減少しており、「多岐にわたる行政課題に対応するためには一定の職員数確保が必要」（同）と判断した。 　大卒対象の上級職試験だけでなく、経験を積んだ社会人の採用枠も広げ、「雇用対策にもつなげたい」としている。 ●広域連携などが論点に＝基礎自治体の在り方で−地制調小委 　第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関）専門小委員会は、基礎自治体（市町村）の在り方について審議を進めている。これまでの議論では、「平成の大合併」が進んだ後の課題として、▽自治体間の広域連携▽住民自治の充実策▽小規模市町村の在り方▽合併特例新法が期限切れとなった後の対応―が主な論点となっている。６月の答申に向け、これら論点について今後、議論を詰めていく予定だ。 　広域連携の現行制度には、法人の設立が伴う一部事務組合や広域連合のほか、法人の設立が不要な簡便な仕組みとして協議会や事務の委託などがある。各自治体は事務内容に応じて最も適した制度を選択し、共同処理を実施している。 　総務省が人口規模ごとに抽出した市町村に行った調査によると、共同処理の現行制度は「特に問題はない」との回答が約６割を占めた。ただ、審議では「より使い勝手が良い仕組みが考えられないか」との指摘が出ており、現行制度の改善点などをさらに議論する。 　住民自治の充実に向けては、地域にかかわる重要案件について住民の代表が首長に意見を述べることなどができる「地域自治区」の活用策を中心に検討が進む見通し。また、本庁機能の集約化による周辺部の衰退や、地域の一体感の確保といった市町村合併で生じた課題も併せて議論する。 　小規模市町村の在り方では、少子高齢化で需要が高まる社会保障サービスなどを住民に安定して提供していく基盤づくりが論点となる。 　合併特例新法が期限切れとなる２０１０年３月末以降も合併を推進していくかどうかについては、これまでの審議で「国による合併促進運動は終えるべきだ」との認識で大筋一致している。一方で自主的に合併を望む市町村への支援は必要という意見もあり、現行の「３万市特例」のような合併の障害を除く特例措置の存廃も焦点となりそうだ。
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