総務省は、２００９年度の臨時財政対策債（臨財債）の発行可能額案を固めた。０９年度地方財政対策では地方交付税法定率分の大幅減に伴い３年ぶりに生じた折半対象財源不足額を埋めるため、臨財債を約２兆７６００億円増発する計画だが、この増発分については法人関係税（法人事業税、法人住民税）の減収割合に応じて割り当てる方向で検討。このため、都道府県の発行可能額が０８年度比１０２％増、市町村が５５．３％増と、都道府県分がより増えることを見込んでいる。 　発行可能額は、都道府県が１０２％増の３兆２３５４億５０００万円、市町村が５５．３％増の１兆９１３１億５０００万円。 　都道府県の内訳は、従来分が１兆１４１６億５０００万円、折半対象財源不足額に充てるための増発分が１兆９８３８億円。このほか、０９年度は地方税の税収格差是正策の効果が完全に表れないことから、地方再生対策費の財源を賄うための１１００億円を上乗せする。 　市町村の発行可能額は、従来分が都道府県と同じ１兆１４１６億５０００万円、折半分が７７１５億円と見込んでいる。 　市町村（政令市を除く）については市場公募債の発行が難しいため、基本的に発行可能額の全額を公的資金で引き受けることとする方針だ。
−府職労ニュースインデックスへ−