総務省は、全自治体を対象とした事務の共同処理制度の活用状況について調査結果をまとめた。２００８年７月１日現在における共同処理の総件数は７５７６件で、方式別では「事務の委託」が５１０９件（６７．４％）で最も多かった。事務内容としては、公平委員会や住民票写しの交付、公営ギャンブルなどで広く利用されている。 　調査結果によると、方式別の内訳は、事務の委託をトップに以下、一部事務組合が１６６４件（２２．０％）、機関などの共同設置が４０７件（５．４％）、協議会が２８４件（３．７％）、広域連合が１１１件（１．５％）、地方開発事業団が１件（０．０％）だった。 　このうち、広域連合は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始に伴い、都道府県ごとに運営主体の広域連合が設置されたため、０６年調査時から４８件増えた。ただ、この特殊要因を除くと、広域連合と一部事務組合は、市町村合併の進展により減少傾向にある。 　共同処理する事務内容では、公平委員会が１２９７件で最も多く、次いで住民票写しの交付が９３６件、競輪・競馬・競艇が８７０件、ごみ処理が５５６件などと続く。事務別の傾向としては、公平委員会や住民票写しの交付などは事務の委託が多いが、ごみ・し尿の処理や上下水道などは一部事務組合の活用が目立つ。 　一方、人口規模ごとに抽出された２５０団体を対象に、共同処理制度の課題について聞いた結果によると、６３．０％が現行制度に「特に問題はない」と回答。具体的な課題としては、「機動的な意思決定が困難」や「全構成団体の協議を調えることが難しい」との指摘が多かった。
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