国家公務員制度改革の今後のスケジュールを定めた「工程表」の原案が、明らかになった。採用１種試験合格者を優遇する現行のキャリア制を廃止した上で、２０１０年度から幹部職員に登用するための育成課程を新設し、民間人を含めた公務ポストへの公募も実施すると明記した。採用区分を「総合職」「一般職」「専門職」の３種類に分けた新採用試験は１２年度前半から実施するとしている。 　政府は、今月中に工程表を策定し、国家公務員法改正案を開会中の今通常国会に提出する方針。また、改革のスケジュールについて、当初の５年から４年に短縮する考えだ。 　原案によると、幹部職員登用のための育成課程では、１０年度から対象者に政府の統一基準での研修を始める。省庁間を超えた昇任や転任の調整に関する規定も整備する。 　公務ポストへの公募については、国家公務員法で数値目標や対象職種を定める。官民人材交流では、国と企業の交流のみならず、個人レベルでの交流も促進するため１０年中に必要な法的措置を目指す。 　新採用試験は、１０年度初頭に受験資格、試験科目などの情報を開示。１１年度初頭までに試験実施に向けたより詳細な情報を公表する。 　国家公務員の定年延長については、役職定年制や高齢職員の給与引き下げなどを検討し、１１年中に結論を得る。併せて天下りを根絶し、国家公務員が定年まで勤務できるような任用給与制度も検討し、１０年までに必要な法的措置を目指すとした。 　このほか、幹部職員の任用や給与を弾力化するため１０年中に法的措置を目指し、１１年度から幹部職員の任用弾力化やボーナスの傾斜配分化などを可能にするとした。
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