政府の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）は３日、改革の今後のスケジュールを定めた「工程表」を決定した。各府省の幹部人事一元化を目的とした「内閣人事・行政管理局」の２０１０年度設置が柱。人事院は同局への企画立案機能の移管に強く抵抗しているが、同本部は当初案通り移管することを決めた。 　当初案では官房副長官を同局長に充てるとしていたが、与党内の反対を考慮して削除する一方、国家公務員の「天下り」を根絶することが最終段階で盛り込まれた。公務員が定年まで勤務できる環境を整備した新人事制度を１１年から実現するとしている。 　工程表は、内閣人事・行政管理局に人事院や総務省などの関係機能を移管させることを明記。移管するのは、(1)人事院の試験、任免などの企画立案機能、給与水準別に職員数を定めた級別定数の管理機能(2)総務省人事・恩給局の人事行政部門(3)総務省行政管理局(4)財務省主計局の人件費配分機能(5)内閣官房内閣総務官室の人事行政機能―の５機能。 　これに対し、人事院は移管に強く反発しており、谷公士総裁は３日の本部会合で、「（公務員が制限されている）労働基本権の代償措置が損なわれることを強く懸念する」との意見を述べ、反対姿勢を崩さなかった。 　また当初案では同局長について、事務の官房副長官を想定していたが、与党内から「政権が判断することだ」との意見が相次ぎ、最終案では当該個所が削除された。 ◇定員や組織編成が焦点に 　今後の焦点は、人事・行政管理局の定員、組織編成の在り方。改革推進本部は同局の定員を３００〜３５０人と想定する。内訳は、総務省人事・恩給局から約１１０人、行政管理局が同１３０人、人事院が同５０人などとなっている。旧行政管理庁が中核を占める形だが、同本部の有識者会議のメンバーから「焼け太りもいいところ」と早くも批判が出ている。 　組織編成について改革推進本部は、人事部門と行政管理部門の間に明確な「仕切り」を同局内につくるとの考えを強調。これに基づき、幹部人事の一元化担当の次長（次官級）と制度担当の次長（同）を置く案が浮上している。一元化担当次長の下には局長級の「内閣人事官」のポストを設置。制度担当次長の下には、他省庁の局と同様の位置付けの「人事制度部」と「行政管理部」を設けるとしている。 　ただ、この案に対しては「同じ次長が人事と行政管理を担当することを、果たして『仕切り』と言えるのだろうか」（政府関係者）と疑問の声も出ている。 　政府は工程表を基に、人事・行政管理局の設置法案や国家公務員法改正案などを今通常国会に提出する考えだ。しかし、人事院が同局への機能移管に同意しておらず、関係法案の国会審議は難航も予想される。
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