政府は、教育委員会の所管となっている図書館や公民館など社会教育施設の管理・整備を、構造改革特区で自治体の首長に権限移譲できるようにする。首長部局の施設と一体管理しやすくするのが目的。また刑務所の運営業務について、民間業者への委託を可能とし、官民競争入札の対象に加えられるようにする。内閣官房はこれら２つの措置を、構造改革特区法と競争導入による公共サービス改革法（市場化テスト法）の改正案に盛り込み、今国会に提出する予定。制定と同時に施行したい意向だ。 　現在でも、首長部局が管理する庁舎や出張所（地区センター）と、教委が管理する公民館などが同じ庁舎にあるケースはあるが、今回の特区措置により、首長部局による一体的な運用が法規上認められることになる。これにより、効率的な管理や施設の複合化などを進めやすくなるメリットがある。 　一方、刑務所業務の民間委託については構造改革特区として、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で新設された４刑務所（美祢、島根あさひ、喜連川、播磨）で実施済み。政府は、これら施設の運営が順調なことから特区措置を「卒業」させ、官民（民間）競争入札を通じて全国の刑務所で委託できるようにする。 　手錠使用といった受刑者への実力行使や権利制限に関する業務は、従来通り刑務官に限定するが、洗濯、清掃、食事提供、施設警備、職業訓練、収容監視や健康診断などは、民間委託の対象とする。今回の措置で地域雇用の拡大も期待される。
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