政府の国家公務員制度改革推進本部は、審議官以上の幹部職員のボーナス（期末特別手当）に勤務実績を反映させるため、人事院に勧告を要請した。これを受け人事院は速やかに検討に着手し、今夏の給与勧告までに結論を得る考えだ。ボーナスの配分変更には給与法を改正する必要がある。 　改革推進本部が本部決定した工程表では、幹部職員のボーナスの傾斜配分化を実施するため、２００９年中に給与法の改正を目指すとしている。人事院も０４年の給与勧告時に幹部職員のボーナスの実績反映について言及し、検討を進めていた。 　工程表はこのほか、(1)準課長級以上の職員に支給する手当の傾斜配分化(2)天下り根絶に向けた人事制度の構築−についても、人事院に順次勧告を要請するとしている。 　このうち、天下り根絶に向けた人事制度について、人事院の研究会は、国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる定年延長や、６０歳で管理職から外れる役職定年制などについて検討している。人事院は今夏にまとめられる最終報告を受けて勧告に反映させる方針だ。 　公務員制度の変更をめぐり、使用者である政府側が中立第三者機関の人事院に勧告要請することは異例。過去には総理府総務長官が１９７８年に国家公務員の定年制導入について検討を要請した例などがある。
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