厚生労働省は２００９年度、働く意欲や生活能力が低い生活保護受給者の新たな支援策を始める。ハローワークの活用が難しい地域の人も対象に、意欲喚起のためのカウンセリングや職業訓練を民間事業者らに委託して実施する。就労意欲が高い人向けの既存事業につなげるのが狙いで、福祉事務所を持つ自治体で実施する。事業費は１カ所当たり数百万円程度となる見込みで、全額国が負担する。 　福祉事務所とハローワークが協力した既存の支援事業は、ある程度働く意欲が高い人が対象。リストラされて間もない人や母子家庭の母親といった早期に支援すれば自立が見込める人に対し、ハローワークでの面接や職業訓練のあっせんを通じて経済的な自立につなげる仕組み。０７年度は９９１９人が対象となり、うち５３１５人が就職した。 　また、自治体が個人を支援し、自立までの具体的内容と手順を作成する「自立支援プログラム」では、０７年度に３万４９４０人が参加し、うち１万１９３４人を就職や増収につなげた。 　一方、これらの支援事業で対象者に該当しない人への対策が不足しているため、同省は▽働く意欲が低い人▽これまで働いたことがない人▽地理的にハローワークを利用しにくい人―への支援が必要と判断。委託を受けた民間事業者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が、(1)就労意欲を喚起させるカウンセリング(2)生活能力を向上させる訓練(3)働く上での能力を向上させる職業訓練(4)離職防止の支援―などで既存の支援事業につなげる。最終的には就職して自立した生活を送れるようにする。
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