環境省は、海岸に流れ着いた木材やプラスチックといったごみ処理について、国や自治体などの役割を明確化させるため、漂流漂着物対策法（仮称）制定に向けた検討に入った。大量のごみが押し寄せると、地元自治体が処理し切れないケースもある。このため関係者の責務を明らかにし、漂着ごみを円滑に処理できるようにする。可能なら今国会への提出を目指す。 　財団法人「環日本海環境協力センター」の試算では、国内の海岸に漂着したごみの量は海外からのものも含め年間１５万トンに及ぶ。漂着ごみは景観の悪化や漁業被害を招く恐れがある。 　現行法の解釈では、これらのごみを処理するのは海岸管理者である都道府県。海岸の清潔を保持する自治事務と整理され、どの程度処理するのかは都道府県の判断に委ねられている。しかし予算、人員の制約から、市町村がやむを得ず処理する場合も多いという。 　このため同省は、財政負担の在り方を含む国と自治体の役割分担や、離島など漂着ごみ処理に大きな負担を強いられている自治体への支援策を法案に盛り込む考えだ。
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