国土交通省は、お年寄りが安心して老後を暮らせるよう、高齢者向け住宅の整備計画を都道府県に策定してもらうための規定を盛り込んだ高齢者居住安定確保法改正案を今通常国会に提出する。計画では、見回りといった生活支援サービスを供給する「ケア付き住宅」などの拡充を目指し、独り暮らしの高齢者らを想定した公営住宅の供給量を重点的に明示してもらう予定だ。また、高齢者の入居を拒まないことを明示する「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」の拡充なども同法改正案に盛り込む。 　１３日にもまとまる社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の答申を受けて、１月下旬の閣議決定を目指して詳細を詰める。 　計画は都道府県の住宅部局と福祉部局に連携して作ってもらう。具体的には、今後１０年程度で高齢者の住環境がどう変化するかを予想しつつ、▽持ち家・借家▽同居親族の有無▽要介護度−といった類型に応じて、高齢者向け賃貸住宅や福祉施設の整備、住宅のバリアフリー化など各種施策を進めることを明示する。 　中でも、(1)持ち家を持たない(2)単身者または家族が高齢者だけ(3)要介護高齢者がいる−といった世帯を「重点配慮高齢者世帯」と定義し、これらの世帯に対して各種サービスを確実に供給することを計画の重点目標として定める。 　また答申では、高齢者の安定的な住まいづくりに向けた必要施策も掲げることにしており、必要事項が同法改正案に盛り込まれる。 　このうち、高円賃に関しては、現在は賃貸人が氏名や家の構造・規模などを都道府県に登録すると、情報が広く開示される仕組みだが、答申では高円賃の充実に向け、(1)住宅の最低面積要件(2)高齢者が数年分の家賃を事前に支払った際の家賃保全義務(3)運営実態が登録内容と異なる事態を防ぐための報告義務−などを賃貸人に課す必要性を訴える。 　また、高齢者の生活に配慮した設計・構造などを義務付ける「高齢者優良賃貸住宅（高優賃）」についても、供給拡大を求める予定だ。 　さらに、答申ではバリアフリー化基準などを定めた２００１年に策定された「高齢者居住住宅設計指針」の見直しを促すほか、建て替えなどで生まれる公営団地の空き地に福祉施設を誘致する「安心住空間創出プロジェクト」の強化を提言。 　このほか、▽バリアフリー賃貸住宅の供給促進▽生活支援サービスを供給する賃貸住宅と介護施設の一体的な整備▽公営住宅や都市再生機構の賃貸住宅の活用―なども必要施策として掲げる。法改正と併せて、同省は０９年度から地方自治体に対する財政支援を強化することにしており、これらの施策を予算面でも後押しする。
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