京都府の２００９年度一般会計当初予算案は、前年度比３．１％増の８４８１億８８００万円と決まった。伸びが３％を超えるのは１２年ぶり。世界的な景気悪化を受け、前年度当初に比べ５３０億円の税収減が見込まれる中、「雇用・経済対策を中心に積極的な予算」（財政課）を組んだ結果、投資的経費は１１．２％増となった。 　歳入は、輸出企業を中心に業績が悪化したことに加え、法人事業税１９６億円が地方法人特別税に振り替えられることで、府税が１５．８％の大幅減。前年度比２ケタの落ち込みは１９９９年以来となる。 　地方交付税は、国が自治体の雇用創出対策などに充てるため特別加算したことから、３．６％増。０９年度に創設される地方法人特別譲与税は１６６億円。 　歳出のうち、人件費は退職手当が５％増えたものの、職員２１０人の削減や手当見直し、給与構造改革により１．７％減。普通建設事業費は、中京署建設のための用地買収や特別支援学校の建設などで伸びた。 　財源不足額は、前年度に比べ１００億円増の５１６億円。このため、職員削減や給与構造改革に加え事業見直しなどにより１４５億円の歳出削減を図った。その上で、１００億円の基金の取り崩しと２７１億円の臨時財政対策債発行増で対応した。臨財債の発行総額は５７３億円で前年度比８９．７％増となる。
−府職労ニュースインデックスへ−