内閣府は２００９年度から、地域レベルの男女共同参画を本格的に支援する。各地の男女共同参画センターの職員の資質向上のため人材育成プログラムを作るほか、女性団体などが関係機関と連携して町おこしなどを進める際に役立つよう、アドバイザーを派遣。先進的な活動事例を集めて、他地域の参考にしてもらうことも考えている。同年度予算案に総合支援経費として８３００万円を盛り込んだ。 　政府の男女共同参画会議専門調査会は０８年１０月に、地域における男女共同参画のあり方に関する報告書を公表。従来の啓発活動中心の施策だけでは不十分と指摘し、自治体や民間非営利団体（ＮＰＯ）、企業、大学などが連携して地域の課題を解決していく実践中心の施策への移行が必要と提言した。内閣府は、報告書の内容を実現するため、総合支援を講じることにした。 　男女共同参画の視点を生かした地域の課題としては、観光や町おこし、子育て後の再就業・起業支援、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進などを総合支援の事業案で列挙。活動例として、地域の女性団体が商工会と連携して町おこしイベントを実施したり、学校やＮＰＯなどと協力し合って多様な子育て支援を行ったりといったことを想定している。 　具体的な総合支援策では、(1)各地の先進事例を分析して成功の理由や背景を探り、他地域にも生かせるような報告書を作成(2)男女共同参画センターやＮＰＯの職員の資質向上のため、人材育成プログラムを開発(3)活動を進める自治体などの相談に乗るため、学識経験者や地域団体の女性リーダーらをアドバイザーとして任命し、延べ５００人を派遣―などを事業案に盛り込んだ。
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