総務省は２５日、政府が同日の閣議で、２００９年の国家公務員給与に関する人事院勧告の完全実施を決定したことを受け、地方公務員の給与改定の留意点を、都道府県と政令市、各人事委員会に通知した。今年の人事院勧告は月給０．２２％と期末・勤勉手当（ボーナス）０．３５カ月分の引き下げを求めており、通知では各自治体の給与改定について、地域の民間給与を適切に反映するよう求めている。 　人事院は、今年の勧告で全国６地域ごとの月給官民格差を４年ぶりに公表。４地域で公務員月給が民間水準を上回る「官民逆格差」が生じており、各人事委員会の勧告でも月給引き下げが予想される。逆格差が生じた地域は、北海道・東北２．８０％、近畿０．４７％、中国・四国２．８２％、九州・沖縄０．５６％だった。 　人事院の公表した月給の地域別官民格差について、同省通知は「各人事委員会の公民比較結果とその反映について、一層の説明責任が求められる」とした。 　国は月給で生じた官民逆格差の一部を、自宅取得後５年間支給している住居手当（月額２５００円）の廃止に振り向けた。各自治体でも同様の手当が支給されており、同省通知は国に準じて「廃止を基本とした見直しを行うこと」としている。 　ボーナスの改定でも、通知は「人事委員会の調査結果による地域の民間企業の支給月数を上回ることのないように対処すること」と求めた。 　民間の今夏ボーナスの急減を受けて、人事院は国家公務員の夏ボーナスを０．２カ月分凍結。今夏の給与勧告で生じた０．３５カ月の引き下げ分に凍結分を充当した。約９割の自治体も職員の夏ボーナスを国と同様に凍結しており、同省通知は凍結分について「国の取り扱いを基本とする」とした。 　このほか、一部自治体の不適正な手当運用の是正や、本来の格付けより高い給料表の級の給与を支払ういわゆる「給料表のわたり」の是正措置も求めた。 　都道府県と政令市の人事委員会は９〜１０月にかけて給与改定勧告を行う予定。人事委員会を持たない市町村は都道府県人事委員会の勧告を基に給与改定している。
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