文部科学省は２０１０年度、家計の急変などで授業料を払えず、学業を継続できない高校生が出るのを防ぐため、授業料減免に取り組む私立高校への財政支援を強化する方針だ。私立高の中には、授業料の減額制度はあっても全額免除は実施していない高校もある。同省は１０年度予算概算要求で減免補助関連予算を増額し、全額免除に取り組む私立高を増やしたい考えだ。 　同省調査によると、０８年度に経済的な理由で高校を中途退学した生徒は２２０７人に上る。このうち、１１３１人（５１．２％）は授業料を滞納しており、高校修学支援では授業料の負担軽減が課題の一つになっている。特に私立高は授業料が公立よりも割高なほか、授業料減免制度も学校法人によってばらつきがあるため、同省は私立高への財政支援を拡充し、減免内容の底上げを目指す。 　１０年度予算概算要求では、私立高の授業料減免を対象とした国庫補助費と地方交付税の増額を求めるとともに、国の０９年度補正予算を受け、各都道府県が設置する高校生修学支援基金の内容も見直す方針。 　同省は、各都道府県が同基金を通じ、私立高の授業料減免補助事業を実施するのに対し、必要な財源を交付金で措置する。この中で、都道府県が低所得世帯などを対象に補助単価を引き上げたり、補助要件を新設したりして制度を充実させる場合、費用の２分の１を交付するが、この負担割合を増やしたい意向だ。
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