総務省は、将来の税制抜本改革に向けた検討課題を探るため、個人住民税検討会（座長・林宏昭関西大教授）を発足させ、議論を始めた。改革の道筋を示した中期プログラムには、減税と低所得層への現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討など、個人所得課税の改革に関する項目が盛り込まれており、検討会では個人住民税に連動する部分があるかどうかなど、本格議論の際の論点を洗い出す。 　同省では過去数年、実務者レベルで検討会を開き、現在翌年課税となっている個人住民税を所得税と同様に現年課税にした場合の課題などを議論していたが、今年度以降は「理論面での検討が主になる」（自治税務局）として、学識経験者を加えた新メンバーを発足。７月に初会合を開いた。 　個人住民税をめぐっては、三位一体改革に伴う所得税からの税源移譲が２００７年度に行われ、所得割税率がフラット化されたほか、０８年度には自治体に５０００円超の寄付をすると個人住民税が軽減される「ふるさと納税」を導入。０９年度改正では住宅ローン減税の対象に個人住民税が新たに加わるなど、大規模改正が続いている。 　検討会ではこれらの整理を行うとともに、抜本改革の場合はどのような点が個人住民税に響いてくるかを研究。ただ政府・与党内で具体的検討が進んでいないため、給付付き税額控除にしても、想定されるタイプ別に研究を進めることになりそうだ。現年課税についても引き続き議論する。検討の課題や論点を出すのが主目的であり、報告書などを出すかどうかは未定という。 　検討会の設置目的は、中期プログラムへの対応が主だが、マニフェスト（政権公約）で大規模な所得税改革を打ち出す民主党が政権を獲得した場合、同党の政策が個人住民税の算定などに影響を与えるケースも考えられる。その場合は、新政権発足後の新たな課題を検討する受け皿に変わる可能性もあるという。
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