文部科学省は２０１０年度、教育費負担の軽減策として、高校修学に必要な教科書代や制服代などを低所得世帯に援助する給付型支援制度を創設する方針を固めた。都道府県が実施主体となり、国が０９年度補正予算で措置した高校修学支援基金を活用して援助する考え。１０年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。 　低所得世帯に学用品費などを援助する制度は、義務教育の小中学校では市町村が実施している。しかし、高校については制度化されておらず、貸与型の奨学金と授業料減免が支援策の柱になっている。 　一方、高校の進学率は９８％に達し、国民的な教育機関になっている現状を踏まえ、政府の教育再生懇談会や同省有識者懇談会は、高校においても給付型の教育支援制度を検討するよう提言している。昨秋以降の景気悪化により、教育費負担のきめ細かい対策を求める声も一層強まっていることから、同省は高校向けの給付型支援制度の創設を目指すことにした。 　支援対象は、同省有識者懇談会の提言を基に、年収で３５０万円程度を下回る低所得世帯を想定。給付する費目としては、教科書代や学用品費、制服代、修学旅行代、特に私立で負担の大きい学校納付金などを想定している。 　実施に当たっては、同省が０９年度補正予算で措置した都道府県の高校生修学支援基金を活用する方針。各都道府県は、同省が今後配る交付金を同基金に積み立てた後、高校の奨学金事業と私立高校の授業料減免補助事業を展開する。この中で、従来の貸与型奨学金に加え、給付型の支援制度に取り組む場合、同省は必要な財源を交付金で手当てする意向だ。 　高校の修学支援については、衆院選のマニフェスト（政権公約）で各党とも言及している。自民、公明両党は、同省が概算要求で想定する制度と同様の給付型奨学金を掲げているのに対し、民主党は公立高校の無償化をうたっている。
−府職労ニュースインデックスへ−