人事院は３日、国会と内閣に対する２００９年国家公務員給与勧告を１１日に行う方向で最終調整に入った。景気悪化の影響で、現行は年４．５０カ月の公務員期末・勤勉手当（ボーナス）は過去最大となる０．３０カ月以上の減額となるのが確実。月給は公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているため、基本給を定めた俸給表のマイナス改定を検討している。 　月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶりで３度目となる。月給の官民逆格差は、０５年勧告の１３８９円（０．３６％）に近い額となる見通し。政府から公表要請を受けている地域別の官民格差についても公表する。 　また、国家公務員の超過勤務手当については、民間企業や地方公務員を対象とした改正労働基準法に準拠する形で、１０年度から月６０時間を超えた場合の割増率を５０％に引き上げるよう求める。 　このほか、持ち家の取得後５年間支給される住居手当（月２５００円）の廃止を打ち出す。
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