人事院は５日、２００９年の一般職国家公務員給与勧告で、基本給を定めた俸給表を中高年層に限りマイナス改定する方針を決めた。公務員月給が民間水準を上回る「官民逆格差」が１０００円弱生じているため。現行４．５０カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、すべての年齢層で過去最大の０．３５カ月引き下げとする。勧告日は１１日とする方向で最終調整を進めている。 　月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶりで３度目。月給は官民逆格差が１０００円弱にとどまったため、民間水準よりやや低い傾向にある初任給など若年層の俸給表を据え置く。ボーナスの引き下げ幅はこれまで最大だった１９９９年の０．３０カ月を上回る。 　勧告に伴い、地域別の官民格差も公表する。人事院は地域ごとの官民格差を是正するため、２００６〜１０年度までの計画で「給与構造改革」を実施中。改革前は、民間給与が最も低い地域と公務員月給の逆格差は４．８％だった。このため、改革では公務員の基本給を平均４．８％引き下げた。今年は改革を始めてから初の地域別格差公表となるが、開始前の最大４．８％よりは縮小する見通しだ。
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