厚生労働省は、医療、介護両分野の連携を強化するため、水田邦雄事務次官をトップとする「医療・介護改革調整会議」を設置し、このほど初会合を開いた。関係する医政、老健、保険３局の政策課題を調整し、統一的な方針の下で制度改正や報酬の見直しに取り組む。 　高齢化と核家族化の同時進行に伴い、今後、医療・介護サービスの需要拡大が見込まれている。しかし、両分野にまたがる行為、例えば▽在宅介護における主治医とケアマネジャーの役割分担▽介護報酬で包括払いとなっている老健施設の薬代−などについて、関係者から現場の実態に即した運用になっていないとの指摘がある。 　また、診療・介護報酬の見直しがそれぞれ２年、３年ごととなっており、双方を一体的にとらえた改定が難しい状況にある。調整会議はこうした両分野の連携を阻害する問題点を洗い出した上で、現場経験のある外部専門家らのアドバイスを受けつつ、改善策を探る考えだ。 　舛添要一厚労相は調整会議の検討内容として、「長期的に言うと、介護保険と医療保険の一体化も一つのやり方としてはあり得る」と述べている。 　９月に開かれる次回会合では、２０１０年度予算編成や同年度診療報酬改定に盛り込む具体的な項目整理を行う予定だ。
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