環境省は２０１０年度から、電気事業者が老朽化した火力発電所を二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない新型施設に更新する取り組みを促すため、環境影響評価手続き短縮に向けたマニュアル作成事業を始める。新設したときに行ったアセス情報を活用することによって、更新時の手続きで、都道府県環境影響評価審査会による審査を合理化できるかどうかなどを探る。１０年度予算概算要求に盛り込む。 　既設の火力発電所を更新する場合、前回のアセス情報やその他の環境情報を活用でき、更新による環境負荷を把握しやすい。しかも旧型の施設を新型に更新することで、ＣＯ２削減という環境面でプラスの効果が期待される。しかし、現在のアセスの運用では、新設も更新も同じような手続きを経ているのが実態となっている。アセス手続きは一般的に約３年間かかるとされているが、電気事業者らからは、更新により明らかに環境負荷が軽減できる場合は、アセス手続きを合理化すべきだとの意見が出ていた。 　同省によると、マニュアル策定に向けて、石炭やガスなど数カ所の火力発電所でモデル事業を実施する。モデル事業は、電気事業者と自治体と連携して行う。具体的には、前回アセス情報の活用などにより、県の審査会の開催期間をどこまで短縮できるかを調査。また法令には、知事は、事業者が作成したアセス結果についての準備書に対して、１２０日以内に意見を述べる規定があるが、１２０日を待たずに早期に意見提出ができないかなども検討する。同省はアセス手続きの１年程度の短縮が可能か探る方針だ。
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